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壁に平行に取り付けた横長のパネルで光源を覆い、天井面に光りを放射する照明。

米国で成長した軽食レストランの一種で、いわゆる喫茶店とは別の意味を表わす。限定メニューで価格が比較的安く、多くは郊外のハイウェイ沿いに立地し、24時間営業を特徴としている、商品の味よりも、いつでも誰でもが利用できる気軽さに重点を置き、経営の合理化、省力化、システム化を進めるレストランである、日本では郊外型の「ファミリーレストラン」と同義語に用いられる場合が多い。

ライリーの法則における距離を所要時間、人口を売場面積におきかえた式。

コーホートとは、人口学の用語で、出生・結婚などの人生の節目にあたる出来事を同時期に経験した集団のこと。出生コーホート(生まれた時期が同じ)に従って対象者を分類し、「戦中・戦後世代」「団塊世代」「ベビーブーマー」のような区分でその世代特有の生活行動、意識、消費動向などを探る分析方法。時代の変化、年齢の変化に加えて、集団そのものがもつ特性(コーホート効果)を加味して変化の要因を探ることで、ターゲットの再設定や商品の需要予測、新製品開発などのマーケティング施策を展開できるとされる。

目線を動かすことなく視界に入る高さのライン。ゴールデンゾーンともいう。目線の高さが基準なので、当然、客の身長により、ゴールデンラインも異なってくる。スーパー等は、陳列ゴンドラ自体が高いので、商品が女性向けか、男性向けかでゴールデンラインの高低を意識する必要があるが、コンビニの場合は陳列ゴンドラの背は低いので中島ゴンドラでは最上段、ウォークインでは上から2～3段日という感じで、ゴールデンラインを一律に考える傾向が強い。子ども向けの商品(玩具等)はぐっと低くなる。

低温で生鮮食品を生産から消費にいたるまでをシステム化した近代技術のこと。その中心となる技術は冷凍技術。生鮮食品を新鮮な状態で提供することと価格の安定を狙ったものである。生鮮食品は、その季節性や保存性の面から価格相場が安定せず、物価の安定化に大きなブレーキをかけた。その物価安定策として、必要な時機に、必要な量を、適正な価格で提供するためにつくられた仕組みである。特に、鮮度と大きな関連のある、保管、運搬のシステムづくりは、高度の技術とともに、関連分野との共同作業を必要とするところから政府の積極的な働きかけが行われた。チェーン展開をすすめる企業にとって、セントラルキッチンから店段階に至る加工、運搬、保管技術は、品質の安定化と経費の削減を決定づける大きな要素となっている。

段違いの床。

住宅地が都心から徐々に郊外に移動するにつれて、商業をはじめ経済活動も郊外に移ること。郊外化は、より経済的な活動と、より豊かな生活環境を求めて進められるものである。その郊外化を推進するのは、自動車の普及と交通網の整備である。特に大量輸送機関である鉄道の整備と道路の整備は不可欠である。外食は、住宅地の移動に連動する。例え仕事は都心で行われても、私生活の基盤は完全に住宅地周辺に移ってしまう。特に生活関連の商業は住宅地の近くで成立する。その中核となるのがショッピングセンターである。外食は駐車場付きのレストランが中心となり、十分な駐車スペースを保つことが売上高を左右する。駐車場付きのレストランは、車社会のため商圏は広がりをもつことになる。

人口の都市集中化は一方で人口の都市周辺部への拡散をもたらしているが、そうした人口動態に対応して都市郊外に新たな小売店舗の出店が目立つようになった、こうした効外型店舗の業種・業態は多様であり、自動車社会に対応して駐車能力を備えたレストランをはじめ、ロードサイド型の専門店やディスカウントストア等が見られる。その結果、市街地の伝統的な商店街への買物客の減少が一部で見られるようになっている。

商業立地と関係のある公共施設では、交通、文化施設、レジャー施設、行政などの公共機関などがある。このうち、交通については、道路、交通機関、駐車場、駅・停留所などになる。これらの公共施設については、商業地との位置関係、その間の距離など、利用の上から商業地との結びつきが可能かどうかが立地条件に影響する。

年間を通じて扱う商品。季節によって扱われる季節商品に対する。

その年の1月1日時点の土地価格で、国土交通省が毎年3月頃発表する、全国の都市計画区域内で選定した約3万地点の標準地を不動産鑑定士が評価し、1平米あたりの単価で示す。公共事業用地を取得する際の算定基準となるほか、公示地価を参考に路線価や固定資産税評価額が決められる。

地方自治体が所有者になって、出店業者に店舗を賃貸している市場。

商業立地における交通条件は人が移動するための手段、したがって、顧客が来店、来街するための手段として基本的な条件になる。その場合問題になるのは、交通の経路、交通機関の種類、交通機関を利用できる場所からみることになる。交通の経路は道路、鉄道、パス路線などについてであり、交通機関を利用できる場所は駅、停留所、駐車場などが具体的な項目になる。

交通機関の種類と、それを利用する場所(駅、停留所、駐車場)がどこにあるかは商業立地に大きな影響を与える。また、交通機関の発達にともない、それを利用する場所も移動し、それによって立地条件も変化する。

都市再開発で指定された再開発適用地区。

インターネット広告のひとつで、消費者のサイト訪間の頻度や閲覧ページの中身などの行動履歴を分析し、消費者を追跡してその好みに合わせた広告を、好みとは関係ないサイトを見ていてもその広告枠に配信する。「BT広告」ともいう。長期間にわたって入力した検索語や見たサイトを記録、分析して好みを把握するので、入力した語だけから関連広告を表示する検索連動型広告に比べて、好みを深く把握できる、不特定多数への配信に比べ広告効果が高まる。

ある中心の背後にあって経済的な支えとなっている地域で商圏とほぼ同義語に使われることもある。後背地の大小は地形、交通、産業の発展状況、人口などの後背地となるべき地域の条件と他の中心との競合関係の有無などによってきまる。

商品を購入する際にみられる一般的傾向。商品購入においては商品の種類ごとに、買物場所の選定、買物のための所要時間、行動距離、購翼頻度、商品選択の方法などが異なり同種商品については、顧客の性別、年齢別、地域別などと関係なく共通していることが多い。

購買慣習を基準にして商品を分類すること。この分類によると最寄品、買回品、専門品になる。ただし、時には最寄品、買回品に分けて、専門品は買回品に含めることもある。

顧客が商品の購入やサービスの利用を思い立つ動機。商品やサービスを購買してみようという気持ちを起こさせる要因。マーケティング戦略において、この購買動機の把握はきわめて重要な意味をもっている。小売業なら陳列商品の購買決定への影響を測定することによって店頭陳列の方向づけに役立てることができる。一般的に、購買動機は価格(経済性)、合理性、安全性、レジャー性、趣味・嗜好性、社会行事、記念日、新機能、アフターサービスなどが購買動機につながる。

一定期間内に同種商品を購入する回数で、頻度が大ということは回数が多いことになる。食料品は毎日とか隔日に購入されるから購買頻度が大であり、特に生鮮食料品は大きい。一般に、日常必需品、消耗品は購買頻度が大で、食料品、日用雑貨がその例になる。これに対して、季節用品、おしゃれ品、せ、いたく品、耐久財は購買頻度が小になる。

商店立地のうち、小売商業に限定した場合である。その内容には小売商業の集団を問題にする場合と、個々の店舗を問題にする場合の両方を含む。

小売商業の商圏であり、販売先(顧客)の地域的範囲。個別店舗の商圏と商店集団の商圏がある。商店集団の場合は商店群、商店街の商圏と都市の商圏がある。都市の商圏は都市全体が外部に対してひろげている商圏ということで、具体的には、その都市の中心商店街の商圏とその内容が同じであるとみてよい。

地方自治体が独自の目的で指定できる特別用途地区のひとつ。従来の商業専用地区より、もっと目的がはっきりと限定されている。1998(平成10)年、都市計画法が改正され、地方自治体は特別用途地区の指定について、これまで以上に自主的な権限をもつようになった。小売店舗地区もそういう新しい地区のひとつである。

棚の上の天井までの壁の部分。手の届かない部分であるが、商品の陳列、装飾などは可能。特に、小壁が広くなる場合は、そのままにすると壁面がさびしくなるから、装飾などによってうずめることがある。

製品・サービスの実質的な、または見込みの購買者。実質的な購買者を顕在的顧客、見込みの購買者を潜在的顧客という。特性別に分類すると、①個人的な消費のために製品やサービスを購入する個人及び世帯(最終消費者)、②生産過程に利用するために製品やサービスを購入する組織(産業用使用者)、③マージンをとって再販売するために製品やサービスを購入する組織(卸売業者、小売業者)、④公共サービスを生産・移転するために製品やサービスを購入する公共機関(国や地方公共団体など)、⑤消費者、生産者、流通業者、公共機関などの海外の購買者の5つになる。ここでの組織には常利的なものも非営利的なものも含まれる。

1980年代のアメリカで経営戦略の手法として開発された言葉で、経営全般の視座から問題を捉え、成熟時代の顧客獲得の決め手として、セールスやサービス活動の方法論などに力点をおいた経営の基本戦略。略して「CS」。

大きくはクレジットカードとIDカード(個人識別カード:主にポイントカード)に分けられる。前者はキャッシュレス(決済)カードとしての色が濃い。後者は顧客を識別し、顧客の購買履歴データを獲得し、その顧客のデータを分析し、顧客との関係を強化するマーケティング上の目的で発行することが基本。クレジットカードは信用の供与であり、氏名・住所・電話番号・家族構成年収・職業・勤務先・勤務先電話番号などの記入が必須条件になる。IDカードは氏名・電話番号・住所が基本。企業によっては性別・生年月日・eメールアドレスなど記入するように設計している。

製品中心のシステムや発想から顧客を中心としたマーケティング戦略への転換の必要性がいわれるなかで生まれてきた概念で、その企業のすべての顧客が長期にわたって企業に与える生涯価値の合計をさす。顧客満足論やリレーションシップマーケティング、ブランド論、ブランドエクイティ論を統合する概念であり、顧客が生み出す価値は、企業の物的資産や技術情報、知的資産などよりも、確実かつ信頼できる将来収益の源泉であるとの認識が前提にある。

企業に対して、どれだけ消費者が信頼して満足しているかを調査したもの。企業側の勝手な推測による商法から、実際に、消費者の声を聞きながら、物事を決めていこうとするマーケティングの技法である。1980年から日本、アメリカ両国に同時に導入されたもので、英語の頭文字をとって、「CS運動」とよばれて、各社でその活動が活発になった。経営の本来の目的は「お客さまの満足を得ることである」という原則に従えば、CS運動は当たり前のことといえる。ところが一般の場合には、提供する側の論理が優先して、お客はそのつぎとなってしまう。競争の激しさは、その論理が崩壊して、あくまで、お客優先の姿勢を貫いた会社だけが生き残ることになってしまうことを意味する。店長のポーナス評価の1項目に、「お客の満足度」が加えられているチェーンもある。

企業が、商品やサービスの買い手である顧客のデータを基にその購買行動を把握するための活動。顧客のデータは、購買履歴、店頭におけるインタビュー、街頭でのアンケートなどの手法によって収集される。これらのデータの分析を通して、売上を増加させるための要因を導きだす検討が行われる。具体的には、顧客のニーズを反映した新製品の開発のための基礎データとしての活用や、顧客のライフ・ステージに対応した効果的なダイレクト・メールのためのデータベースの構築などが行われる。顧客管理は、企業にとって既存顧客の維持のためにのみ必要とされているのではなく、既存顧客の新規の需要や新規の顧客の獲得のためにも活用される。

ある顧客の特定製品の購買において占められている自社製品の割合。ワン・トゥ・ワン・マーケティングにおける企業の競争上の最終目標として位置づけられる。顧客シェアの拡大とは、自社製品を購買した個々の顧客がその購買から得られた満足によって、次回以降の購買時においても競合品ではなく、自社製品を確実に購買してくれることを意味している。顧客シェアの拡大は、新規需要の拡大を意図した従来のマーケティングではあまり顕在的に議論されることは少なかったが、個々の顧客との長期的な関係性を重視するマーケティング理念の台頭によってその重要性が指摘されるようになった。

調査時点に日本に居住しているすべての人(外国人を含む)を対象として、人口、世帯に関して、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べる統計調査(センサス)で5年ごとに実施される。国の統計調査としては最も基本的かつ大規模なもの。

経費のムダを省き、粗利益、利益をあげること。コストダウンは、収益構造を変化させて、無理のない経費のきりつめでなければならない。本部のコストダウンには、二つの項目がある。第一は、店舗の投資の削減である。投資を下げることで、その回収を早めていくわけである。第二は、人件費と材料費である。人件費の削減は、労働時間を短くすることである。店舗のレイアウトや商品の加工方法を変えて、人手を少なくし、労働時間を減らして、人件費を下げていく。原材料費については、仕入れ単価の引き下げである。仕入れ先や産地の変更、また使用食材の変更もコストダウンの方法である。知識や情報を生かせて経費を抑えることが大切で、サービスの低下や品質の低下をきたすコストダウンは絶対にさけなければならない。

新改築後の固定資産回転率がそれ以前と同じになるような売上高を求める方法。

いつも購入している商品(たとえば野菜、肉、魚等食料品)、ある特定のブランド(たとえばフェラガモ、ピンクハウス、化粧品等)であれば決まって購入する店をもっている顧客がいる。その顧客を固定客と定義している。販売計画、プロモーション計画、売上予測を立てるうえで、あるいは売上を安定させるのに最も大切な客である。固定客が離反するようになると店の危険信号である。クリーンネス、鮮度、品揃え、価格、品質、的確な商品情報、接客、アフターサービスが固定客維持の重要な鍵になる。

1店ずつ壁、板固いなどで区切ってあるもの。小間割り。市場はほとんどコマ割になっている。ショッピング・センター内のテナントでもプティック式のところはコマ割りにしている。

地域消費者がコミュニティ活動をおこなうための中心になるように地域商業集団(商店街が代表的)の機能が整備されたもの。このためには商店街が単に買物の場だけでなく、生活の場としての機能をもつように整備、充実されなければならない。したがって、安全性、快適性、利便性、情報性、文化性などを提供することができるような施設と事業が必要である。これを施設からみるならばポケット・パーク(小公園)やコミュニティ・ホールなどの公共的な施設を整備して人々が交流できる空間をつくるなどはその例である。なお、これらの施設は環境が変化しても地域の財産として残るようなものであることが求められる。

社会的な公共性をもつ建物であり、地域住民の集会、情報交換の場、教養・文化等の学習の場となるような地域の生活センターとしての施設。

地域社会の中心施設が集積するところ。計画化されたコミュニティセンターは、その地域の行政、市民サービス、公共施設、ビジネスセンター、医療施設、カルチャーセンターさらに商業集積までを含めた一大複合施設である。行政や民間が合同でプロジェクトチームを組み、計画的に開発・運営するものであり、地域の活性化に貢献する事業として期待されている。ショッピングセンターの場合は、内部に各種サービスを取り込むことでコミュニティセンターの役割を果たそうとしている。

競合他社の製品と品質上の大きな差異がなく、主として販売価格の高低や景品提供や大量陳列などのその時々のセールスプロモーションによって購買が決定される商品をいう。ブランド商品とはいわば対極に位置し、顧客のロイヤルティが低く、特売商品の対象となることも多いので、値崩れによる収益圧迫が発生する場合もある。品質で差別化が困難な場合は、ネーミング、デザイン・形状、キャラクターの設定や広告活動で特異性を訴求するほかはない。また、乱売を避けるためにも、企業自体の社会貢献や環境保全などのイメージ・アップを図ることも不可欠となる。

日本では数量化Ⅲ類として知られた分析であり、よリ一般的には双対尺度法(dual scaling)と呼ばれることもある。対象について多数の測定変数があるとき、測定変数が間隔尺度ならば因子分析が可能であるが、測定変数が二値や名義尺度の場合に適用されるのがコレスポンデンス分析である。たとえば知名ブランドに○をつけてもらうだけの簡単なデータでも、この分析によってブランド間の関係をある程度知ることができる。個人別データだけでなく、集計済みの表の再分析などでもよく用いられている。ポジショニング分析でも用いられることがあるが、対象数(表側の数)と項目数(測定変数の数)が異なる場合には得られたスコアは各対象や変数のベクトルを表わしているだけで、距離を表わしているのでないことに注意する必要がある。

建物内や街路上の広場。

顧客が商品を選択し、購買を決定するにあたって、商品知識や専門的な技能と会話で納得のいく説明と相談をおこなうセールス活動。

独自の主張やメッセージ、個性や感性といったものをひとつのコンセプトにまとめ、それに沿った商品を品揃えした店舗。取扱商品の種類によって分類される既存の業種型小売店とは異なり、複数の商品群にまたがる品揃えを展開する点が特徴。また独自のコンセプトを追究するために、プライベートブランドをはじめとしてオリジナルな商品を開発する場合もある。

デパートやビッグストアの売場の一部を借りて出店していくチェーン。あくまでも、他の総合衣料や百貨店などの客数動員力に委ねる出店の方法である。貸す側は、自分のところでは提供できない一部の商品に限って委託する。店名を明示している場合もあれば、全くどこが経営しているのか判明しないケースもある。出店者側の利点として、次の点があげられる。①貸主の客数動員力に依存可能、販売促進費を節約できる。②知名度の低い店でも、貸主の名声が高いと高級な商売が可能。③投下資本を節約できる。④ビッグストアや百貨店への出店は、貸主の新規出店に合わせて店を急速にふくらますことも可能。ただし、貸主の出店に合わせて出店できる組織力が必要である。持ち帰りの寿司や惣菜、麺類の店には最適。

百貨店等の大型店の売場の一部を一定期間の契約で借り、その売場で特定の商品を販売する専門店をいう。出店者にとっては土地建物の投資を必要とせず、小売店経営ができる利点があり、一方、貸主にとっても出店した専門店の販売力を利用して顧客吸引力を強めることができ、同時に賃貸収入が得られるいう利点がある。

現代的な商品、今風の商品、時代を代表する先端的な商品やブランドのこと。

ゴンドラ(移動可能な陳列用具)を利用して、特別なプロモーションをするセールス。商品を陳列したゴンドラに販売員をつけて試食・試飲をさせたり、見本を配ったりといった販売促進や、特別に目立つPOPを使って商品への注目度を高めたりする。新製品の発売時など、商品の知名度が低い時期にその知名度を積極的に高めたいときによく活用される方法である。

P.D.Converseの導き出した公式。取引領域のうち、近くの取引中心および都市はその当該都市の距離要素として4を用いて、2つの都市の人口にほぼ正比例し距離の2乗に逆比例してその都市の顧客を分ける。

高齢化社会、人口減少社会の到来を機に、まちづくりの視点を人口増加にともない郊外部に拡大する都市政策から、商店街や大型店、行政機能や病院などの公共施設や多様な都市機能をコンパクトに都心部に集中することにより、地域環境にやさしく、効率的な都市経営を行い、持続可能な都市の形成をめざすことをいう。モータリゼーションの進展と郊外部の開発の増加にともない、都市の中心市街地における人口減少や都市機能の郊外移転が進み、中心市街地の人口が減少し、商店街や業務地域も空き店舗が増加するなど中心市街地の衰退化が進んでいる。中心市街地の衰退は単に商店街関係者の経営悪化の問題にとどまらず、都市の文化や歴史の喪失、都市のイメージの悪化、都心居住の環境悪化など多くの弊害をもたらすとともに、郊外部に対するインフラ投資など地域行政に対する負担増加といった課題を発生させている。このため、地域行政の持続的推進と、都市環境を改善するために都市機能をコンパクトな中心市街地に誘導することによって地域全体の活性化をめざすものとして「コンパクトシティ構想」が掲げられるようになった。

30坪前後の食品を中心とする日常必需品約3000品目を販売する小型高密度の店舗で、立地(住宅やオフィスに近接)、長時間営業(24時間年中無休)という「便利さ(コンビニエンス性)」を特徴とする。1970年代半ば以降、主としてフランチャイズ方式で店舗数を伸ばした。大手総合スーパー系チェーンのほかに食品卸系、食品メーカー系、その他のチェーンがある。発祥の地は米国だが、日本のコンビニエンスストアは、POSを核とする最先端の情報システム、ベンダー(取引先)の集約化・組織化、高度な物流システムの構築などによって、世界屈指の効率性を誇る。加工食品や日用雑貨に加えて惣菜や弁当など中食の充実、各種公共料金の収納代行サービスなども含めた品揃えの拡大により高成長を続けてきたが、1990年代以降は外食産業やスーパーなど他業態との競争も深刻化している。各種情報サービスやチケツト、旅行商品、音楽ソフトなどを販売するマルチメディア端末の設置、銀行ATMの導入、郵政公社との連携など拠点数の多さを生かした事業が推進されているほか、最近では生鮮コンビニの展開が注目を集めている。

通常、食品を主体とするスーパーマーケットと非食品の日用品・雑貨化粧品を主に扱うドラッグストアを一つ屋根の下で運営する大型店舗のことを指す。アメリカ小売業界で成長し、日本でも業態開発に取り組む動きがみられる。毎日の生活に必要な商品のワンストップ・ショッピング機能を提供する利便性が顧客から支持されている。類似の形態に同一敷地内にスーパーマーケットとドラッグストアを併設する近隣型ショッピングセンターがあるが、コンビネーションストアの場合はスーパーマーケットとドラッグストアの売場が1つの店舗として設計、運営されている。なお、以上の説明はアメリカ小売業界における一般的な理解によるもので、複合型店舗全般を指すこともある。