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立地・マーケティング用語集  「た」


用語一覧
ターゲットマーケティング / 対面販売 / タウンセンター / タウンマネジメント機関 / 多段抽出法 / 棚卸し / 棚割 / 多変量解析 / 多変量分散分析 / 単純集計 / 第三セクター / 大店法 / 大店法関連五法 / ダイヤモンドトラフィック / ダイレクトメール / ダイレクトマーケティング / ダウンライト / ダウンタウン / ダクト / 段板 / 
ターゲットマーケティング
多様なニーズに対応するために、マーケット(市場)を細かく区分(セグメント)し、ターゲットを絞り、自社の製品やサービスを、ターゲットとしたマーケットのニーズに適合するように位置づけること。まず市場を細分化(セグメンテーション)し、ついで対象市場を選択(ターゲティング)し、製品やサービスを位置づける(ポジショニング)という3つのプロセスを踏むことから、STPマーケティングとも呼ぶ。
対面販売
販売員が売場で顧客に対面して行う販売方法。個別顧客の状況や求めに応じて、商品について説明したり、商品を見立てるなど、買物をサポートする。専門店や薬局、鮮魚店、精肉店など小規模で専門性の高い業態に一般的な販売手法。顧客との良好な関係性を構築し、顧客満足を高めるために重要な手段であるが、人件費コストがかかり販売価格が高くなりがちなことや、十分な専門的知識や応接能力をもつ販売員の確保や人材育成が難しいという問題がある。
タウンセンター
中心市街地全体を都市の中核(タウンセンター)と位置づけ、安全で快適な都市空間の再生をめざす施策体系の根幹となる考え方。郊外化の進展にともなって空洞化した中心市街地を活性化するために導入されたイギリスの例が有名。
タウンマネジメント機関
衰退しつつある中心市街地の商店街を活性化するため、中心市街地活性化法に基づき、街づくりの総合的な企画調整や運営管理などを行うための組織である。TMOは中心市街地の商業地をショッピングセンターに見立て、モール開発運営のためのディベロッパーのような形で、市町村の基本計画に沿って商店街の各種イベント、ポイントカード事業、宅配サービス事業、空き店舗対策、駐車場整備といった地域の創意工夫を通して事業構想を策定し、市町村の認定を受けて中心市街地の商業活動を促進する。中心市街地活性化法に基づく基本計画は国の認定を受け、それをもとにしたTMO構想は市町村の認定をうけることで、事業展開に際して各種の補助金を利用することができる。TMOの主体としては商工会議所、商工会、第三セクターなどが担当する。
多段抽出法
標本調査における標本抽出法の1つで、何段階かの手順を経て無作為標本抽出を行なうこと、例えば、最初に抽出した第一次標本のなかから第二次標本を抽出し、さらにそのなかから第三次標本を抽出するといった方法を繰り返して行なうものである。
棚卸し
保有している商品の在庫数量を把握し、商品総額を算定することで、決算期末に行われることが多い。算定金額はP/L(損益計算書)の売上原価やB/S(貸借対照表)の棚卸資産などに反映される。店舗などで定期的に実施する実地棚卸しと、帳簿上行う帳簿棚卸しとがある。通常は実地棚卸しのことをいうが、在庫の過不足や品違いなどを確認し、原因を解明するためには実地棚卸しと帳簿棚卸しの照合が不可欠である。1年に1回、または半年に1回実施する企業が多いが、四半期ごとあるいは毎月実施する場合もある。
棚割
商品を売場の商品陳列棚のどの場所に、どれくらいの量を陳列するかを決定すること。これを図示したものをプラノグラム(棚割表)と呼ぶ。棚割のあり方しだいで売場の販売効率が大きく変わってしまうので、売場の魅力を損ねないように品揃えを充実させながら、売れ筋商品を顧客に訴求しやすい場所に、十分なスペースをもって陳列するように配分する必要がある。
多変量解析
複数の変数を用いた統計分析。マーケティング分野においては、例えば広告、チラシ、エンドなどのプロモーション要因が販売数量に与える効果について検討したいような場合など、多変量解析が有効な場合が多い。多変量解析は、消費者要因、プロモーション要因のような外的変数から販売予測をする場合のように外的規準を持つ規準変数解析と、顧客満足と再利用意向との関係性を調べる場合のように外的基準を持たない相互依存変数解析などと分類することもできる。回帰分析、主成分分析、因子分析、多次元尺度構成法、クラスター分析などは多変量解析に含まれる。
多変量分散分析
2つ以上の独立変数を用いた分散分析。例えば独立変数が2つの場合には二元配置分散分析といい、これには広告の有無、値引きの有無という2つの独立変数が販売数量に及ぼす有無を検討する場合などが該当する。一般線型モデルを仮定しており重回帰分析の一種と考えることもできるが、独立変数を量的変数というよりはむしろ質的変数としてみなしている点に違いがある。一変数の場合には一元配置分散分析となる。
単純集計
調査結果から調査データを分析する際に、まず各質問項目ごとにデータを集計して実数やパーセンテージで示すことにより、調査対象者の全体的な特性を読みとることを単純集計という。
第三セクター
第一セクター(国及び地方公共団体)や第二セクター(民間企業)とは異なる「第三の方式による法人」という意味で、略して「三セク」ともいう。日本では多くの場合、国または地方公共団体が、民間企業との共同出資によって設立した法人をさし、株式会社形態をとることが多い。またNPOや市民団体など民間の非営利団体のことを第三セクターと呼ぶ場合もある。地域振興等を目的にしたショッピングセンターの開発に際しては、第三セクター会社がディベロッパーになるケースも多い。
大店法
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律で、大規模小売店舗法と略称することもある。大型店の出店を規制して中小小売業を保護することを目的とする。このため大型店の閉店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数などについて調整することを規定している。その内容は調整期間1年以内、調整開始(3条届出日)、事前説明(4ヵ月以内)、調整(大店審で8ヵ月以内)、種別境界面積などについて定めている。
大店法関連五法
大店法と輸入品特例法、特定商業集積整備法、民活法、中小小売商業振興法のこと。
ダイヤモンドトラフィック
方形の売場の中を斜行する通路計画で、在来の桝型に直交する通路よりも、店内の隅々に回遊し易く、都心のデパートなどに作られた新しい売場づくりの一方法である。
ダイレクトメール
あて名広告のことで、特定の個人・団体などを対象に相手名を明記し、直接郵送によって商品や事業案内等を伝達する手法。略して「DM」。
ダイレクトマーケティング
標的顧客に対する直接的な販売活動のこと。メーカーが中間業者を介在させず消費者に直接販売する活動を指す場合と、通信販売や訪問販売といった店舗を利用しない小売活動を指す場合とがある。後者における売り手は通信販売業者に限定されるわけではなく、百貨店によるカタログ販売や外商なども含まれる。伝統的には行商、御用聞き、移動販売、訪問販売、ホームパーティー販売など、人を媒介とする販売方式が主流だったのに対し、最近では印刷媒体、電波媒体、電子ネットワークなどを利用することも多くなっている。また情報技術の発展とあいまって、顧客データベースを活用して顧客へ個別対応を行う傾向が強まっている。
ダウンライト
天井に直接とりつける照明器具。天井に埋込み、半埋込みの照明器具で、全般照明をする。
ダウンタウン
その都市(地区)で最も早くできた町並のこと、ほとんどの都市が、最初は道路に面した宿場や交通の要所から広がった形になっている、都市の形成最盛期に政治、経済、文化の核であったことから下町、都心、商業地区というイメージがある、しかし、1960~70年代にかけて米国では郊外立地への拡散が始まリドーナツ現象によってダウンタウンは衰退した場所とのイメージも強い、ただし、最近ダウンタウンの再開発が盛んとなり、新しい商業立地として見直されつつある。
ダクト
風道。送風管で、送気、換気用の管路。長方形または円形になっている。
段板
階段の踏面にある板。踏板。