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立地・マーケティング用語集  「ち」


用語一覧
地域通貨 / 地域一番店 / チェーンストア / チェッカー / 地階 / 地下街 / 地形 / 地袋 / 昼間人口率 / 中小小売商業振興法 / 中地階 / 中2階 / 厨房 / 駐車場の種類 / 駐車場法 / 中心市街地活性化法 / 調光 / 調査報告書 / 直接照明 / 直接費賦課使用料 / 賃借権 / 賃貸事例比較法 / 賃料 / 陳列棚 / 陳列器具 / 陳列 / 
地域通貨
法定貨幣ではないが、ある地域内などで法定貨幣と同等の価値、あるいはまったく異なる価値があるものとして使用される「貨幣」のこと。一般に利子は発生しない。交換価値の裏づけとして、具体的な労働を非市場的に評価して用いることが多い。たとえば1単位は、労働1時間など。地域に根ざした運動であり、環境への負荷やグローバリズム、市場至上主義の弊害への対策として注目されていることから、エコマネー(eco-money)と呼ばれることもある。
地域一番店
一定の地域で圧倒的な売上高を占める店、あるいは、その地域で消費者に最も信用、信頼されている店をいう。いままでは都心部や駅前立地等の人の集まる場所の店が売上面での地域一番店であったり、規模の大きな店が圧倒的な強さをもっていたが、これからは、駐車場の広さや品質の良否が地域一番店となる基準に変わりつつある。
チェーンストア
レギュラーチェーンによって経営されている店のこと。ただし、わが国では量販店のチェーン化している場合をいうことが多い。これをスーパーチェーンということもある。スーパーマーケットのチェーンという意味からきている。チェーンストアは本部の企画にしたがって各店舗が運営され、すべて、店舗単位ではなく企業単位に計画される。このため、企業単位の統ーした商品計画、販売計画、販売方法が確立されていて、各店舗はその統ーされた計画に従って販売業務を中心に運営される。ただし、商品構成などにおいて各店舗の所在する場所の地域性をある程度考慮する場合もある。チェーンの展開範囲が広くなれば地域差もかなり出てくるためである。最近は専門店チェーン、飲食店チェーンの発展がめざましい。これらのチェーンの運営の基本はスーパーチェーンと同じ。
チェッカー
チェックアウトカウンターでレジスターを操作し、買い物客を迎えてその買上商品の代金を精算、それに伴う金銭授受をする係、キャッシャーともいう。セルフサービス店では最も客と接する極めて重要な職場で、チェッカーの接客応待の良否が店の印象を大きく左右するほど大切な役目を負っている、POSシステム導入により、レジ操作よりも接客サービスがより重要視されるようになってきている。
地階
地盤面よりも下に床のある階である。建築基準法施行令では天井高の1/3以上が地盤面より下にはいっている場合をいう。
地下街
道路や広場の地下にあり、地下道に沿って店舗が並んでいるところ。建築基準法施行令では、建築物の地下部分は地下街に連続していても地下街とみなされない。機能的には地下街も道路の一種であるから、多くの人にとって目的地となっている方向へつながっている必要がある。ターミナルの地下街もターミナルから一定の方向、一定の距離の範囲内は人通りが多いが、そこを越えると人通りが少なくなる。地下街は歩行者専用であるから落着いてショッピングができる。また、地下街がつくられるところは都心、ターミナルであるから広い範囲から多くの人が集まり、買回品店、飲食店に適している。
地形
商業立地からみた場合の地形については、商圏との関係からみた広い範囲の地形と、商業地または個別店舗が所在する場所の地形に分けられる。また、後者のうち、商業地との関係からみた地形では、商業地およびその周辺地域における丘陵、河川などの状態、個別店舗の場合は、その場所の土地が平坦地か坂になっているか、河川の有無、橋の有無などの条件が影響する。
地袋
棚の下につけられた戸棚。
昼間人口率
夜間人口を100とした場合の通勤、通学者等による流入、流出超過分を示す。昼間人口の指数。
中小小売商業振興法
商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業によって中小小売商業者の経営近代化を促進するための法律。このなかで商店街整備計画(施設等を設置)、店舗集団化、共同店舗等の整備、電子計算機利用経営管理計画、連鎖化事業(当該事業に使用する施設の設置)、商店街整備等支援計画(中小企業者が出資している会社が中小小売業者の経営近代化を支援するための施設、設備を設置する事業)等の高度化事業を推進する。
中地階
中地階は普通の地階に比較すると浅いから、道路面、あるいは店頭から中地階の入口付近が見える。それによって中地階への誘導力も出てくることになる。路面から中地階へ下りる階段はできるだけ広くした方が降りやすいという感じが出る。
中2階
道路面からの高さが普通の2階に比較すると低い。したがって、誘導もしやすい。しかし中2階への誘導は単に低いということだけでなく、それによって道路からも見えるという点にあるから、階段や道路に面した部分の陳列などは特に注意しなければならない。
厨房
敷地の広さ、形などによって、奥にとる場合や、横に細長くとる場合がある。厨房は広めにとっても実際に人が動ける空間は僅かしかないから、十分なスペースを考えておかなければならない。厨房内にはガス・レンジ、洗場、材料置場などを作業効率をあげるように配置する。
駐車場の種類
平面式には平地駐車場、地下駐車場(自走式、機械式)、屋上駐車場(自走式、機械式)があり、立体式にはパーキングタワー(機械式)、パーキングビル(自走式、機械式)がある。
駐車場法
都市における道路交通の円滑な利用をはかり、都市機能を維持増進し、安全で快適、便利な街とするために、自動車の駐車場施設の整備に関して必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化をはかり、公衆の利便に資するとともに、都市機能の維持・増進に寄与することを目的とする法律。駐車場整備計画、路上駐車・路外駐車の規制、駐車施設付置義務などについて定めている。1957(昭和32)年施行。
中心市街地活性化法
「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」(1998年施行当時の名称)。中心市街地の衰退や空洞化の是正のためのまちづくりを支援するのを目的とする。商工会議所や商工会などを交えた第ニセクター方式で設立されるTMO(タウンマネジメント機関、まちづくり会社)が、活性化のための事業計画を立案して、適用申請を行う。国の認可が下りると、土地区画整理、市街地再開発、大型商業施設の建設・運営、駐車場の整備、空き店舗の活用などの活性化の各事業に対して、各省庁が補助金を集中的に投じる。しかし本法の施行後も中心市街地の衰退は進み、2006(平成18)年6月に改正された。
調光
明暗を必要に応じて最適な光量にするライトコントロール。白熱球用はスライザー、蛍光灯用にサイリスタ式調光器がある。
調査報告書
マーケティングリサーチにおける最後の段階である。報告書を作成する場合は、事実を十分に伝えるように表やグラフを用いて工夫をし、調査目的を明確にして重要な問題点を詳述するようにして内容を厳選する。全体的には簡潔明瞭に書く。報告書には専門報告書と一般報告書、この2つの折哀形式である折衷報告書がある。専門報告書にはタイトル、調査者、作成者、調査計画、調査期日、調査理由、調査の目的、調査方法、調査結果、結論、調査票などを記載する。
直接照明
光源が照明方向にだけ向くようにして、他の方向には遮断するようにする。同じ光源に対して最も明るい。
直接費賦課使用料
電気料や水道料など、テナントが自店内で使用する費用をいい、テナントがそれぞれ個別にメーターを取り付けることで使用料を直接賦課できる。
賃借権
賃貸借契約に基づき、賃借人が目的物を使用収益できる権利のこと。法的には、賃貸借契約によって対価を払って使用できる権利であり、「債権」に相当する。土地賃借権には抵当権の設定はできない。地上権とは異なり、売却や転貸、建替えなどに際しては地主の承認を必要とする。売却や建替えの承諾を得るためには、借地権価格の1割程度の承諾料を支払うのが一般的である。地主は賃借権を登記する義務はないが、定期借地権の場合には登記されるケースが多い。
賃貸事例比較法
不動産の鑑定評価の手法のひとつで、賃料を求める場合の手法。多数の新規(継続賃料を求める場合は継続)の賃貸借等の事例を収集して適切な事例を選択し、実質賃料について、事情補正、時点修正をし、かつ、地域要因や個別的要因を比較したうえで、対象不動産の比準賃料を求めるもの。実質賃料には、定期的に支払われる支払い賃料のほかに、契約にあたり授受された一時金の運用益や償却額を含む。
賃料
地代、家賃、レンタル料など、賃貸借契約において、賃借人が支払う使用の対価。ショッピングセンターの場合、賃料とは出店契約を締結したテナント(出店者)から収受する、店舗の使用収益の対価である。賃料形態は、固定賃料から歩合賃料に移行しつつある。また従来、賃料は建設費および管理費等により、その額が設定されていたが、マーチャンダイジングディベロッパーを志向するのであれば、テナントの業種・業態による経費構造の違いを認識することは不可欠であり、それによって賃料の額を考えていく必要がある。
陳列棚
壁面にある商品陳列用の棚。商品の大きさに応じて棚の上下の間隔、棚の奥行をきめる。陳列する商品の種類や陳列方法がきまっていて変化がない場合は固定した棚でよいが、季節により商品種類、陳列方法が変わる場合はとりはずしができるようにする。棚の高さは手の届く範囲内にとどめる。
陳列器具
商品には、商品だけで陳列できるもの(家具、自転車)もあるが、商品だけでは陳列しにくいもの(衣料品)もある。後者の場合はもちろん、前者の場合でも陳列器具を使うことによって陳列しやすく、また、目につき、さらに顧客にとっても見やすく、選びやすくなる。陳列器具はそれぞれの商品に応じて顧客が見やすく、選びやすくなるようなものを使用することが重要である。
陳列
顧客の注意をひき、関心をよんで購入に結びつける。このためには、商品分類とその配置、客の見やすさ、選びやすさという点から陳列の方法を考えなければならない。