統一外装 / 投下資本利益率法 / 等価交換方式 / 統合的マーケティング / 透視度 / 投資回収期間法 / 投資利益比較法 / 特定商業集積整備法 / 特定商業集積 / 特定サービス産業実態調査 / 特定商業集積法(商集法) / 都市再開発法 / 都市計画 / 都市計画法 / 土地信託方式 / 土地利用計画 / トラフィックコントロール / トラフィックプラー / トランジットモール / トリップ / トロファー照明 / 問屋街 / ドーナツ化現象 / 動機調査 / 動作研究 / 動線 / 道路と立地条件 / 独占禁止法 / 独立店舗 / 独立変数/従属変数 / ドッグラン / ドミナント / ドミナント戦略 / ドライブスルー / ドライブインストア / ドラッグストア / 

商店街のように店舗が連続している場合、同じ外装で統一したもの。共同建築の場合はその効果も大きいが、別棟になっていても、連続しているいくつかの店舗を統一外装にすれば、街の統一感も出てくる。チェーン化している店舗がすべて同じ外装にする場合も統一外装といえる。この場合は統一された外装によって、そのチェーンの店に対するイメージが統ーされることを目標にしている。

投下資本に対する利益率が、求める比率になるような売上高にするための方法。

土地所有者がディベロッパーなどと共同で建物を建設する共同事業方式のひとつで、土地所有者は土地を出資、ディベロッパーは建設事業費を提供し、各々はその出資額(出資比率)に応じた割合で、土地と建物を所有する方式のこと。土地と建物を等価で交換するかたちになるので、等価交換という。土地所有者は建設事業費を調達する必要がなく、またディベロッパー側は用地取得のリスクやコストを軽減できるというメリットがそれぞれある。

需要環境、競争環境、内部資源環境に適応しつつマーケティング目標達成を完遂するため、全社経営的な視点から行われる、経営諸要素間の調整と統合を軸としたマーケティングのこと。経営諸要素間の調整と統合は、おもに次の2つのレベルにおいて実践される。組織レベルにおける部門間の調整と統合(企業統合)、事業レベルにおける事業間の調整と統合(事業統合)がそれである。マーケティングの戦略フレームが個別製品ベースから競争対抗ベースヘ変化してきたことを受けて、具体的マーケティング手段を効率的に作成、実践するための内部資源調整が必要になったことがその背景にあると考えられる。また、マーケティング手段要素の統合、すなわちマーケティングミックスの作成と市場への提供を統合的マーケティングの範時に含める考え方もある。

店舗正面の外部(路上になる)から店内が見える割合。間口全体に対して店内が見える部分の割合(%で表わす)で、ショーウインド(後ろが壁面の場合)、壁面などの割合が大きければ透視度は小になる。

投入された資本から生み出される利益によって、何年後に回収できるかを決定する方法。

投入された資本から生み出される利益について有利な方を選ぶ方法。

特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法。特定商業集積とは店舗等の商業施設とコミュニティホール、イベント広場等の商業基盤施設とを一体的に整備された複合体を指している。この法によって特定商業集積を実現させるためには通産大臣、建設大臣、自治大臣が特定商業集積の整備に関する基本方針を定め、市町村はこの基本方針に基づいて基本構想を作成し都道府県知事の承認を受けなければならない。基本構想では特定商業集積の振興、整備などの他、一体的に整備される公共施設に関する基本的な事項を定める。なお、同法では都市計画との調和が保たれること、商工会議所、商工会の意見を聴くことなども指摘している。特定商業集積には中心市街地活性化型、高度商業集積型、地域商業活性化型がある。

特定商業集積整備法によって商業施設(店舗の集合)と商業基盤施設とを民間事業者(または地方公共団体)が設置し、自治体等の公的セクターが商業集積と一体的に公共施設を整備するもの。

経済産業省が実施する調査で、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況および事業経営の現状を調査し、サービス産業の企画・経営および行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的とする。1973年に「昭和48年特定サービス業実態調査」として実施。対象業種は「毎年調査業種(物品賃貸業、情報サービス業、広告業)」と「年次別にローテーションする業種(知識関連産業、余暇関連産業、公害関連産業)」によって構成されていたが、1974年に調査対象業種を拡大して必要な業種を新規業種として追加していくこととし、「特定サービス産業実態調査」に改称。1991～99年は、①毎年調査業種(5業種)、②周期調査業種(3年周期で9業種)、③選択調査業種(毎年1～2業種)のパターンにより実施。2000年からは、調査業種の上位分類である「対事業所サービス業」を「ビジネス支援産業」とし、「対個人サービス業」を「娯楽関連産業」および「教養・生活関連産業」に分割し、各々の分類ごとの業種を原則として、3年に1回調査を行つていた。2006年からは母集団を業界団体名簿から日本標準産業分類ベースに変更、調査業種は7業種とした。2007年からは4業種を追加し11業種に、2008年からは、インターネット附随サービス業、音声情報制作業、新聞業、出版業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業の10業種を追加し21業種へ拡大した。

「特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法」(1989年制定)。略して商集法という。商業施設と地域のアメニテイ性を向上させる商業基盤施設とを、民間事業者が一体的に整備し、自治体等の公的セクターがこれらの施設と一体的に公共施設を整備するという、官民一体型の「商業を核としたまちづくり」のための枠組みを提供し、各種の助成措置を講じることを目的とする法律。2006(平成18)年のまちづくり3法関連法案の上程に際して廃上されている。

市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることで、都市における土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新とをはかり、公共の福祉に寄与することを目的とする法律。1969(昭和44)年制定後たびたび改正されている。面的広がりをもった再開発を想定し、権利処理の規定として一般的な等価交換としての権利変換という新しい手法が導入されたのが特色。都市の再開発は既成市街地において複雑に錯綜した権利を再調整し、新しい権利関係を創造するために最大公約数的な権利調整の方法を必要とするが、都市再開発法ではこれを円滑に行う手法を提供しようとするもので、都市再開発のマスタープラン策定の際の基礎となるもの。

都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備および市街地開発事業に関する計画としている。したがって、都市生活をするための安全、健康、快適、便利、経済性、能率を図るために必要な都市施設の計画であるといえる。

都市地域における土地利用と都市整備に関する各種制度の基本となる法律で、旧都市計画法と住宅地造成事業に関する法律を統合して、1964(昭和39)年に制定された。都市計画区域の指定やマスタープランの策定、市街化区域と市街化調整区域の区分、地域地区設定、都市施設計画など、都市計画の内容や決定手続き、各種の規制について定めている。この法律に基づき、都市計画区域指定や都市計画の基本的な事柄については都道府県が、その他については市町村が定めることとされている。2006(平成18)年の改正で延床1万平米以上の大型店等の立地が規制されている。

土地所有者(委託者)が、土地の有効利用をはかる目的で、所有土地を信託銀行(受託者)に信託する制度。土地所有者に代わって信託銀行が土地の有効利用の企画立案や建築資金の調達、建物の建設および完成した建物の管理運営等を行う。

土地の諸条件に応じて、住、生産、商業、交通など都市の活動が効率的におこなえるような土地の使い方を計画すること。

来店客や納品用の車が周辺の交通渋滞を起こさないように、誘導、調整すること。大規模小売店舗立地法では、交通渋滞は配慮すべき重要事項となっており、来店車の誘導ルートや駐車台数、出入回の数等を届出する必要がある。

顧客を惹きつける力、集客力が非常に強いテナントのこと。もともとは百貨店をさしたが、現在ではスペシャリティセンターなどに配置される個性的な専門店や独創的なメニューの飲食店などをいうことが多い。小売業やフードサービス以外に、ミニシアターや劇場などの文化施設も、顧客吸引力の強さから、こう呼ばれることがある。

都市中心部の目抜き通りなどで一般車両を制限し、歩行者専用の路面商店街とした商業空間。中心市街地の活性化や道路環境の改善、公共交通サービスの向上などを目的として、欧米では数多くの成功事例がある。

ある地点から他の地点までの人、自動車などの移動。1つの移動を1トリップという。

蛍光灯を線状に長く、天井埋込みとし、ルーバーをあてた照明方式。直接照明の一種。

小売店や飲食業者が商品仕入れや什器・備品購入に便利なように問屋が密集した地域をいう。例えば、東京の横山町(日用品雑貨)、浅草橋(おもちゃ)、河童橋(台所、厨房設備品)、大阪の船場(衣料)、道修町(薬品)などがこれにあたる。現在もある種のものは健在であるが、交通の不便さから、最近は都心を離れた郊外に人為的問屋を集めた流通卸売リセンターが作られるようになっている。

都市における人口の郊外分散は、一方において都市周辺部や市外に向かっての人口増加と、他方に市街地における人口減少という形になってあらわれる。この現象をドーナツ化といっている。都市規模の大きいところほどこの傾向が顕著である。また、外部の増加した人口は若年者を中心に核家族化している。

商品購入、銘柄選択の動機、理由を知るための調査。直接的な質問方法では正確な回答を得ることが難かしいため、深層面接法や投影法によるところが多い。簡便な方法としてはグループインタビューが用いられる。動機調査の結果は、新製品開発、製品改良、広告コンセプトに重要な情報を提供するが消費者は意識せずに購買していることが多く、調査結果の読取りが重要となる。

作業動作を分析し、少しでも合理的に、作業を進められるよう工夫すること。従って、動作研究のスタートは、まず現実がどのように進められていくかの現状分析からである。飲食店の動作研究は、まず調理場に目が向けられなければならない。調理機器の配列が問題になり、調理加工手順、調理方法も検討されることになる。次には、接客係の作業である。一人一人の動きをよく追跡し、ムダな動きを発見し、客席のレイアウトやデシャップの配置をかえることによって、人の動きが短縮されたり、ぶつかり合うことがさけられる。動作研究は、まずレイアウトの改善の糸口になる。つぎによリ楽な作業をするための機器の開発や置く場所の高低の変更である。最終的には、作業動作を統一した調理や接客マニュアルの作成である。

人または物(商品、器具)が通る経路。客動線、従業員動線がある。従業員動線はサービス動線(主として接客)と商品動線に分けられる。ただし、サービス動線を広く解して、これを従業員動線と商品動線に分けるという見方もある。また、建築物内の平面的な動きと垂直的な動きに対して水平動線、垂直動線がある。店舗施設管理では客動線が特に重要。客動線のことを単に動線ということもある。商品配置、陳列などは特に客動線との関係で決定しなければならない。

立地条件からみた道路は、顧客が来店、来街するための問題と、顧客が商店街内を歩行するための問題の両方がある。来店、来街するための条件としての道路については、歩道、車道に分けて、それぞれ経路、徒歩の安全性、混雑状態、駐車場との関係などについて、街内歩行のための道路については街幅、自動車交通の有無、歩車道区別の有無、曲折状態、横へ入る道の有無などとの関係が影響する。

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独禁法)。私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の禁上の3つを柱とする法律で、自由市場経済における競争の促進、フェアな取引、消費者利益の確保を基本理念とし、公正かつ自由な競争を促進させ、経済活動の活性化と消費者利益の確保をはかるもの。公正取引委員会(公取委)は独禁法の目的達成のための行政権、準立法権、準司法権をもち、違反に対しては行政処分を課すことができる。独禁法違反の未然防止のためのガイドラインのうち、流通関連のものには、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」「不当な返品に関する独占禁止法上の考え方」等がある。

ビル出店やショッピングセンターなどと全く異なり、建物そのものが完全に店のために建築されている場合を指す。地価の高い都心やオフィス街では無理だが、郊外になるとフリースタンディングが多くなる。特に、ドライブインのスタイルの場合には、その外観のデザインの良し悪しによって客数が決まる。周辺の環境を破壊するような店舗はまず失格である。しかし、チェーンにおいては、店舗そのものが看板になる。チェーンでは店名が見えなくても店舗の外観から、その店のメニューが連想できることが必要である。個性を打ち出すためには、フリースタンディングは大変な強味をもつ。だから独立店舗の場合には、店舗の外観からインテリア、装飾にいたるまで統一性がとれていなければならない。

企業がマーケティング活動において何かを予測しようとするとき、予測の対象とする量の変動を従属変数(または目的変数)といい、その変動要因の原因と考えられるデータを独立変数(または説明変数)という。例えば「家族数によって、消費量が異なる」つまり「家族数の変化にともなって、消費量も変化する」という仮説の場合、「家族数」が独立変数、「消費量が異なる」が従属変数となる。このように、独立変数とはあらかじめ規定する条件であり、従属変数はその結果として測定される変数をいう。

リード(引き綱)なしで、自由に犬を運動させることができるスペースや施設。飼主による管理が前提だが、ペットブームに応じて全国に有料・無料の施設が設けられるようになっており、近年では旅行に同伴する犬のために高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)に無料のドッグランが整備されている。犬の体格で敷地を区分したり、逃げ出し防止用の二重ゲートや給水設備などの基本的な設備を設けているほか、走りやすい草地やウッドチップの敷地や、暑さに弱い犬のために木陰を多く設けたり、タイルや大理石で舗装するなどの豪華施設も増えている。ショッピングセンターにもドッグランを併設するところが増えているほか、犬連れ可能なドッグカフェがあるものも見られる。

もともと「支配的な、優勢な」という意味。チェーン展開している小売業やワードサービス業が、ある地域に集中的に出店し、圧倒的なシェア(売上高シェア)を占めている地域をドミナントエリアといい、その出店戦略をドミナント戦略という。特定の地域に集中することで配送センターや配送ルートを効果的に使用でき、店舗管理も合理化されるメリットがある。コンビニやスーパー、ホームセンターなどで主として行われる戦略である。

食品スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業やファストフード、ファミリーレストランなどのフードサービス業でチェーンストア方式をとるものが、ある地域に集中的に出店する戦略。これにより店舗密度を高め、物流や諸管理面でのコスト削減がはかられるだけでなく、知名度や顧客の支持を集め、販売促進の効率化が実現する。またその結果として、商圏内で競合他社に対して圧倒的に優位な立場に立つことができる。

車に乗ったまま注文をして、商品を受けとる販売スタイルの店。食べるのは、車の中か、あるいは持ち帰りで家庭の中かのいずれかである。ドライブスルーはファストフードチェーンの有力な武器である。特に、チキンのように店舗で食事をすることよりも、家庭に持ち帰っての惣菜的な要素の強い商品は、ドライブスルーの形式が今後ますます有力となる。ドライブスルーは、便宜性を売るものであり、早朝、深夜は早いサービスを求めるお客さまにとって最良のサービスとなる。アメリカでも日本でも、ファストフードチェーンにとって、ドライブスルーは年々ウエイトが増し、ハンバーガーチェーンでも50%を超える売上高を占めるところが増えている。人手の少ないフランチャイズの店では、店内売りを止めてドライブスルーだけに集中しているところもあるほどである。

交通量の多い道路沿いに店舗を構え、主に自動車で訪れる顧客に対して商品やサービスを販売する。モータリゼーションを背景に米国で発展し、さまざまな業種に広がった。日本でも幹線道路に沿ってあるいは高速道路のパーキングエリアで、車づけのよい条件で店舗展開してきた。米国では小売店のみならず、レストラン(drive‐in restaurant)、映画館(drive‐in theater)、銀行(drive‐in bank)などの業種でドライブ・イン形式が導入され、自動車で来る顧客は車に乗ったまま商品やサービスを購入する方式が見られる。日本では、ガソリンの給油が一般的であるが、マクドナルドのようにファーストフード業界でも見られ、他には一部の書店などで雑誌を乗客が車に乗ったままで購入できるようにした例もある。しかし多くは車から降りて購入する形式が定着しており、今日ではロードサイド・ストアと同じ意味で使われている。

アメリカで発生した小売業態のひとつであり、本来は医薬品店であるが、実際には衣料品、化粧品、食品、日用雑貨品など、幅広い品揃えが行われている。いわば、薬局を備えたバラエティストアであるといってもよい。チェーン展開をしている大規模小売業が多く、現在では、医薬品以外の商品の売上げが大きい店がほとんどである。日本では、「マツモトキヨシ」を典型的なドラッグストアとして挙げることができる。日本の薬局も化粧品、日用雑貨品など取扱商品を増やす傾向があるが、どちらかといえば副業的な性格が強い。いたずらに商品の種類を増やすことはコンビニエンスストアとの競争になり、かえって苦戦を強いられることにもなる。