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食品スーパーとドラッグストアを併設した業態。食料品や日用品などとともに使用頻度の高い化粧品や医薬品を同時に購入することができる。日本では郊外立地のドラッグストアの一部において、医薬品や化粧品の売場は3割程度で、加工食品や菓子、冷凍食品などを低価格販売することで集客力を高める店舗が増加している。2009(平成21)年の薬事法の改正により、食品スーパーやCVSにおいて医薬品の一部が販売可能となるため、ドラッグストアの対応策が注目されているが、フード&ドラッグタイプの増加が予想される。

ショッピングセンターなどで、複数の飲食店が多数のテーブルを共用し、ファストフードや簡単な料理をセルフサービスで提供する屋内型の広場のこと。顧客は好きな料理を購入して好きなテーブルで食事することができる。フードコートは出店する飲食店のバラエティを豊かにすることによって集客力の強化に役立つとともに、座席を共用することで省スペース、コスト削減ができる。多様なメニューから選択できるし、ファミリーから個人まで自由に利用することができるので、顧客の支持も高い。

食や料理をテーマとした娯楽施設。単一メニューのバリエーションを一堂に集めることで人々を惹きつける。日本の第1号はラーメンをテーマにして1994年に新横浜に開業したラーメン博物館。ほかには寿司やカレー、餃子、アイスクリーム、ケーキ、パンなどをテーマとしたものがある。比較的低単価で大衆的な、いわゆる「B級グルメ」の単一メニューが基本なので、初期投資額は数億円程度と少ないが、年間入場者数は100万から百数十万人と集客力も見込まれ、収益性も高いことからショッピングセンターの活性化策のひとつとして期待されている。入場料を払っても来たいと思わせるためにはメニューのバラエティ、話題性、飽きさせないためのアトラクションや各種の演出が必要とされる。

食材費を、あるべき比率(標準原価率)にもっていくこと。第一の狙いは、適正利益を得るために経費のなかで、最大の費目であるフードコストを適正に抑えること。マネジャーとして、人件費とともに、経営管理上最も注意を払う変動費である。間違ってならないことは、経費をむやみに低くすることではないということ。商品開発部の設定した料理の品質の基準を守って、あるべき原価率にもっていくことが現場の店長の責任である。そのためには、食材の搬入時点と調理をするところの技術が大切になってくる。注文通りの数量と品質が供給されていることを確認すること。注文伝票と納品伝票の照合と品質のチェックである。これを検収という。次に、調理段階で決められた通りの数量で作業が行われること、これをポーションコントロールという。

ファクトリーとは工場、アウトレットとは売場を意味する。すなわちメーカーの直営店舗のこと。最近、米国で登場した新しい小売業態であり、この工場直営店が集まってショッピングセンターをつくっている、しかしメーカーはこれまでの得意先である小売業とのバッティングを避けるため、都市部ではなく、郊外に店舗をつくっている。

建築物の「正面」の意味。もとはフランス語で、店舗の正面の外観すべて、または外装全体のことを意味した。最初に目に飛び込むところだけに、ファサードの整備は、商業施設のイメージアップのためにも重要なものである。

早さと安さを追求するファストフードに対して、料理の手づくり感を重視した健康志向のメニューで、気軽(カジュアル)な感覚で長時間過ごせる店づくりなどを特徴とする飲食店。1900年代後半から米国で広がったもので、ハンバーガーチェーンなどが有名。または、ファストフードとファミリーレストランの中間の業態で、ファストフードのようなセルフサービス形式のサービス形態をとるが、レストラン並みの料理や店舗環境を提供するレストラン。

アパレルチェーンが、ファストフードのように素早く手ごろな価格で、そのシーズンの流行のファッションを売り出すこと。パリやミラノのコレクションで発表されたものをシーズンに遅れることなく、リアルタイムに、多品種少量高頻度で生産し、低価格で販売される衣料品や服飾雑貨をいう。トレンドファッションを低価格で購入できるため、消費者には支持され、世界規模で多店舗展開している企業がある。2008年に日本に出店したスウエーデンのH&M(ヘネス&モーリッツ)やスペインのZARA(ザラ)、アメリカのFOREVER21(フォーエバー21)が有名で、商品の回転が速いため、買物に行った時に買わないと、次回行った時には同じ服がないということがある。

注文してから短時間で提供され、手早く食べられる簡単な食事、またはそれを提供するフードサービス業のこと。ハンバーガー、ドーナッツ、フライドチキンや牛丼など、メニューは絞り込まれており、マニュアル化されたオペレーションシステムによって効率的な運営がなされるほか、パートやアルバイトの活用が進んでいる。米国では1950年代から60年代に急成長、日本には1969年の第2次資本自由化以降普及した。テイクアウト(持ち帰り)比率が高く、ドライブスルー方式の店もある。

ブティックなど、ファッション関係の専門店を中心にテナントとして入れ、おしゃれ感覚やハイセンスを売り物にしたテナントビル。ビル全体のイメージ統一がはかられ、テナントの選定も厳しいものがあり、販売促進活動などは統一して実施される。積極的なビルでは、大規模なテナントの入替えや場所の移動も多く、常に変化、進化を続けている。主なファツションビルとしてはパルコ、109、OPAなどがある。

多様なブランドをもっている企業が共通性のある商品を一括して、売場などで消費者に好ましい印象を与えるような形に、パッケージングをすることをいう。店頭における商品露出が消費者の購買意欲に大きな影響を与えるところから、重要な販売促進要素とみられている。

家族客を主たる顧客とし、幅広いメニューを手ごろな価格で提供するレストランのこと。セントラルキッチン方式を採用するチェーンが多い。米国ではコーヒーショップレストランと呼ぶ。日本では1970年に登場、モータリゼーションの進展に対応して郊外のロードサイドを中心に展開されてきたが、最近では都心部や都心と郊外の中間地点など立地が多様化している。洋食、和食、中華、イタリアン、焼肉、ステーキなど、メニュー内容も多様化している。

ファンシーグッズの専門店。ファンシーグッズとはもともと、小間物や装身具、装飾用品、デザインに工夫を凝らした商品、という意味だが、最近では「可愛い」「愛らしい」小物全般をさすようになっている。

小売店頭におけるマーケティングのことである。スーパーにとっては既存店舗の活性化施策の1つとして、商品メーカーにとっては消費者購買行動の多様化に対応する効率的な販促手段の開発という観点から関心が高い。昭和50年代から、陳列の最適化、効率的なインストアプロモーションのあり方、店内における消費者の購買行動のモデル化などをテーマに研究が開始されている。

民間のスポーツクラブ。主として会員に対して屋内運動施設を提供し、専門のインストラクターが、筋肉トレーニング、ヨガ、エアロビクス、水泳、テニス、ゴルフなどの運動指導を行う。この場合のフィットネスとは日常生活を活動的に、快適に過ごせるだけの総合的な体力や体力を養うための運動をさす。

都市の緑地保全に関する制度。都市の自然的景観を維持するために、保全の必要がある地域(風致地区)を定め、建築や宅地の造成等の開発に一定の規制をすることで、趣のある美しい自然環境に富んだ都市景観の形成をはかるもの。1919(大正8)年制定の旧都市計画法にともない創設されたもので、1968(昭和43)年制定の都市計画法および関連法令により規制されている。なお、風致地区内の建築制限等の規制内容は、各自治体の条例に委ねられている。

商品には表と裏があるという考えから、どこを顧客に向ける面にするかをきめて陳列する方法。

小売店頭の商品陳列棚の通路側に面した最前列に商品を何列並べるかということ。このように並べられた最前列の商品のことをフェースという。特にスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどセルフサービス方式の小売業においては、商品から消費者への直接的な訴求はフェイス量(最前列商品の個数やその長さ)に大きく影響され、メーカーも小売業も、フェイシングをインストアマーチャンダイジングの重要な要素の1つと考えている。そのため小売店では通常、どのようにフェイシングをするかを決めた棚割表を作成し管理している。今日では、コンピュータによる同様の管理も行なわれている。

「顔」つまり商品の表面のことで、陳列棚のフェイスの数をフェイシングという。フェイスの数は、陳列棚の横1列に並べた個数を指す。限られたスペースである陳列棚に、どのような商品をいくつ並べるか、またどういう商品の組合せで並べるかは、商品の売行きに大いに関係がある、限られた陳列スペースを使って各品目ごとの適正なフェイシングを決めたり、季節や特売企画などによって変更することをフェイシング管理というが、これは店の粗利益や売上げを左右する重要な要素である、適正なフェイシング管理をするために、最近では各メーカーがパソコングラフィックスなどを活用して、過去の売上げのデータや粗利益率、競合関係などの複雑な要素を取り入れたフェイシングプランを小売店に提供することも行なわれている。また、比較的店舗スペースの小さいコンビニエンスストアではフェイシング管理が店の売上げや利益を大きく左右するのでアップツーデートな管理が必要とされる。

メリーゴーランドや観覧車などの遊戯施設を配し、ショッピングセンターに遊園地やお祭りのような楽しさを加味したもので、米国でウォーターフロントの再開発の核として開発されたのが始まり。

空調ダクトの終端が室に面するところへ取付けて空気を供給する器具。風量調節機構を内蔵しているものが多い。その性能上、均一な空気状態になるようなものがよい。

建物の一部において、ある階数を通して貫通している部分。

ショッピングセンターなどの建物の内部で2階以上の上下階を貫いてひと続きにしてある構造・空間で、広く感じられる効果があり、開放的である。吹き抜けを通じて、上下階の人の気配が適度に伝わることで、賑わいの演出にも有効である。

コミュニティ施設、アミューズメント施設などを併設したショッピングセンター。

喫茶店(カフェ)が他店との差別化をはかるため飲食以外に、マンガや新聞雑誌、インターネットやテレビゲーム、ダーツやビリヤードといった軽スポーツなど、複数の業態が複合しあって多様なサービスなどを提供する施設。インターネットカフェやマンガ喫茶などがこれにあたる。

異質な業種や業態を組み合わせて作られる小売業態。食品を中心とするスーパーマーケットと薬品を中心とするドラッグストアが結合したコンビネーションストアや、デパートメントストアとディスカウントストアが結合したプロモーショナルデパートメントストアなどがその例であるサービス業でひところ話題になったカフェバーのようなものもこの類に入るが、多くの場合、ライバル業態の出現に直面した業態が、ライバル業態を取り込むことによって競争を乗り切ろうとして発生する。しかし最近では、異質な組合せによる新奇性や話題性を作り出すために生まれたものも増えてきた。

脚光。舞台の前縁に取り付けて下から上に向かつて照らす照明器具。ショーウインドや時にはステージで利用される。

パラメータ(母数)を推定する時、標本に基づいた統計量の期待値が母数に一致する場合、その統計量を不変推定量と呼ぶ。標本調査において望ましい統計量といえるが、絶対条件ではない。

ドアライン、あるいはシャッターラインの内側。この部分を少し広めにとることができると入居した場合に落着きを感じさせる。一般に商店ではそれだけの余裕はとれず、通路になる。したがって、この部分の空間に余裕をもたせるような方法を考える。

ふみづらと読む。階段の各段の水平面の部分。路面ともいう。商店の階段では27cm程度の奥行きが必要。

手元で商品の価格や情報を確認しながら買物ができるPSA(パーソナル・ショッピング・アシスタント)端末や、無線ICタグを用いて商品陳列棚の欠品情報をリアルタイムに把握する「スマートシェルフ」など、各種の先端技術を駆使した未来型店舗のこと。ドイツのメトロが先陣を切り、欧米の上位小売業が追随している。日本でも2004年12月に経済産業省が「未来型店舗サービスを考える研究会」を発足し、「日本版フューチャーストア」の実現に向けての本格的な取組みを開始した。

旗艦店。ファッションブランド等で複数の支店をもつ専門店が、ブランドを代表する店舗として、一般店では説明できないコンセプトや商品提案を十分なスペースで、最も適切と考えられるVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)で提供する店をいう。

主宰者(フランチャイザー)が、加盟店(フランチャイジー)との間に契約を結び、自己の商標や特定商品を取り扱う権利を与え、経営指導や共同プロモーションなどの便宜を与える経営形態。フランチャイジーは加盟料や手数料などの対価を支払う。単一の資本によるチェーンストア(レギュラーチェーン)では、店舗の展開に必要な用地の確保や店舗の建設、人材雇用に多大なコストがかかるため、急速な規模拡大が難しいが、フランチャイズでは、限られた資金と人材で投資リスクを抑えながら急速な拡大戦略をとれる。加盟店側はチェーン名やマークなどのブランドを利用できることや、事業経験がなくても本部の指導によって経営できるほか、本部がスケールメリットを利用して大量に仕入れ、または生産した商品を安価に購入できることや、本部が展開する広告宣伝キャンペーンに参加できることなどのメリットがある。一方、契約に基づいた関係であるため、レギュラーチェーンのようなトップダウンによる意志決定と戦略の遂行が難しいことや、加盟店によって経営やサービスのレベルにばらつきが生じてしまうという問題もある。すべて本部の経営方針に従わなければならないため、フランチャイジーが自主的な経営を行うことは難しい。またロイヤリティが高額な場合は、その支払いも大きな負担となる。事業計画が予測通りにいかない場合には本部と加盟店間でトラブルが生じるおそれもある。

まわりに商業施設のない住宅地、あるいは幹線の道路沿いに単独でぽつんと店を出すような立地条件のことである。繁華街やショッピングセンターに出店する狙いは、複数の商業施設や公共施設などの総合力で集客することであるが、フリースタンディングの場合にはその店1店舗の魅力だけで集客しなければならない。それだけに来店客を引きつけるだけの魅力をもった新しい業態の店であるか、そこに行けばなんでも揃うというワンストップショッピングの性格をもった店であることが必要である。ただ最近では、車で買い物に行くことをおっくうがらない客層が増えているので、都市近郊に本屋、自動車関連商品、紳士服、靴などを扱う大型の専門店が多くなっている。売場面積が300坪以上あれば、スーパーマーケットでもフリースタンディングが可能になる。これのメリットは、用地確保のための費用が安いこと、自分の希望する地形や面積を手に入れやすいので、駐車場などの確保が容易なことなどがあげられる。

着古した衣服を仕入れ販売する店のこと。以前から古着屋は存在したが、店舗が古臭く、安っぽいイメージであった。しかし近年、消費者の古着に対する意識の変化により古着に対する抵抗感が薄れ、古着店にも変化が見られるようになった。最近の古着店は内装にもお金をかけ、明るく、きれいで、新品商品も上手に取り混ぜて販売しており、以前のような悪いイメージが払拭されている。価格も安く、一点ものも多いため、個性を出したい人やファッション感度の高いヤング層に人気がある。近年は、全国展開するチェーン店も増え、ショッピングセンターや駅ビルなどにも大きな面積で出店している。

売価決定に際して用いられる方法の1つで、平均費用に一定率の見込み利益を加算して売価を決定する。このように原価加算方法は計算構造が簡単で便宜性に富み、また原価配分の精巧さをもつとされており、大企業において多く利用されているといわれている。

歩行者専用路で、緊急車以外の車の通行を禁止したモール。

消費者の購買意思決定において、決定すべき問題の客観的特徴が全く同じで、かつその情報が指示する対象が同じであっても、その決定のためにどのような心理的な枠組み(決定フレーム)を用いるかで結果が異なることがある。このような現象のことを言う。この効果が存在することは、数理的表現では同じ意思決定問題であっても、心理的には異なった意思決定が行われることを示唆している。

扉を支持し、開閉速度を調節するための機器。プレート下部の機構を床に埋めて装備する。

客の動線を意識的に変えていく管理手法。忙しい客にできるだけ全売場を歩いてもらい、商品の前に立ち止まってもらい、カートの中に商品を入れてもらうように顧客動線を演出する必要がある。顧客動線を長くし、店内での滞在時間を長くするように工夫する。通常15分ぐらいがスーパーマーケットの平均滞在時間であるが、立ち寄り回数を多くしてもらうためPOPを取り付けるなどの工夫が必要になる。1個より2個、「インバスケット個数」が多くなるようにする。以上のマネジメント総体をフロアマネジメントと呼称している。

ショッピングセンターにおける賃料の徴収形態のひとつ。一定の歩合(歩率)を設定し、売上高にその歩率をかけて賃料を算出する方式。歩合賃料の場合、売上高が高い月は賃料も多くなるが、その逆の場合もあり、ディベロッパーに入る賃料収入は月ごとに変動する。そのためディベロッパーは賃料収入を安定させるため固定賃料と歩合賃料を組み合わせた形態をとるものが主流となっている。

ファッション衣料を中心とした小型専門店。扱い商品はファッション性のある身回品、装飾品にひろがっている。店舗は、通路のとり方、商品の配置、陳列など必ずしも規格的におこなわず、ジャンブル陳列などによって雰囲気をつくり出しているところがある。

企業名やブランド名を一切隠して被験者に製品を使用してもらい、その製品の味覚、使用感、イメージなどを答えてもらう製品テストのことである。あるいは、類似した製品を企業名やブランド名を一切隠して被験者に使用してもらい、比較検討してもらう場合もある。

ブランドを企業の無形資産とみなす考え方で、1991年に米国のD.アーカーが提唱した。ブランドロイヤリティ、ブランド認知、ブランドの知覚品質、ブランド連想の4つがブランドエクィティの構成要素とされる。高いブランドエクィティをもつ企業は、高収益を確保でき、市場において優位に立てるが、そのためには長期的・安定的に高品質で優れたデザインの商品やサービスを創造するだけでなく、地域社会貢献活動を行うなどによってブランドや企業のイメージや信頼性を高める努力が必要とされる。

欧米の超高級ブランド(ラグジュアリーブランド)を販売する店。以前は百貨店内のショップ形式のものが多かったが、アイテムが拡大したこともあり、最近では日本法人による直営の大型店展開、主要都市の目抜き通りへの出店が中心になっている。

ブランド要素によって消費者が自社製品を他社製品と識別することができるようにすること。ブランド化。ブランド階層の決定、ブランド戦略の決定、ブランド・ポジショニングの決定などを内容とする。

ブランド戦略の策定者が創造したり維持したいと考えるブランドの姿。ブランド連想のユニークな組み合わせから構成される。ブランドイメージが買い手によって知覚されたブランド連想の組み合わせであるのに対し、ブランドアイデンティティは売手によって理想とされるブランド連想の組み合わせである。またブランド・アイデンティティは、そのブランドとは何なのかであり、何を与えるものなのかを的確に示すものでなくてはならない。したがってブランドアイデンティティを明確に規定することはブランド・マネジメントの原点となる。

ブランドの価値を高め、強いブランドを育てることを焦点とするマーケティング。従来、ブランドは製品戦略の一要素とされてきたが、近年ブランドヘの注目が高まるとともに、ブランドは単なるマーケティングの一手段ではないという認識が強くなってきている。このような認識の下で登場した、ブランドをその目的として強調するマーケティングの考え方である。

ブルウィップ効果とは、小売店頭におけるわずかな需要の変化が川上に行くほど増幅されて、生産段階へ実際の需要を大きく上回る量が伝わってしまうことをさす。ブルウイップとは牛追い鞭(むち)の意味であり、鞭を手元で少し振るとその先端では大きな振れになるという動きと、川下から川上に向かって増えていく需要の動きが似ているのでこのように呼ばれる。ブルウィップ効果が発生する原因は、サプライチェーンの各段階で、それぞれの組織が独自に在庫水準を決定し、川上へと発注していくからである。小売段階からの注文に応じて、卸売段階は需要を予測するが、需要が増加傾向にある場合には実際の注文よりも大き目の在庫水準を設定する。またその川上にあたる卸売段階や生産段階は、前段階で増幅された注文を基準としてさらに大きな在庫水準を設定することになる。このような連鎖によって需要の波動は実際よりも大きく膨らんでしまう。ブルウィップ効果を抑制するためには、サプライチェーン全体で末端の小売段階における実需情報を共有化することや、在庫に関する意思決定ポイントを集約化することが求められる。その目的から、VMI、CRP、SCMといった手法が登場している。

商品の性格、特徴に応じて売場の特性を明確にするために店内をいくつかの部門に分けること。

幅員の広い街路。並木が植えられていることが多い。

床を掘り下げて低くし、そこをステージにして商品を陳列しているところ。

プロモーションのひとつで、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、自社商品の取り扱いを積極的に行うように販売員活動等を通じて仕向けることをいう。その結果、販売業者による最終消費者への推奨販売が促進されることになり、メーカーに大きな成果をもたらす。こうしたメーカーによる川下への「押し出し」をプッシュ戦略という。

取扱い品種またはカテゴリー内の価格の範囲(ゾーン)。たとえば、キュロットスカート(品種)の中心プライスはいくらにするか、上限プライスはいくらにするか、下限プライスはいくらにするかのプライス政策になる。価格ゾーンを決めて、そのゾーンの中で何種類の価格を設定するかも決める。ゾーンの中の価格をプライスラインという。

メーカーが製造し、広く認知・販売されているナショナルブランド(national brand:NB)に対して、小売業が価格や品質、仕様を決めて生産した独自ブランドのこと。リテイラーズブランド(retailers' brand)、ストアブランド(store brand:SB)とも呼ばれる。従来は、生産費や販促コスト削減により、NBよりも低価格でありながら同等以上の品質をもった商品を提供することに重点がおかれていたが、近年は品揃え面での独自性が重要になっている。世界中の最適産地で生産されており、従来の低価格型のほかに、プレミアムPBと呼ばれる高品質のプライベートブランドも多く開発されている。

プライス・ライニング、すなわち価格線設定は、顧客各層を一定の購買力別にくみ分けることが必要である。ある特定商品の種類が多く、しかもそれらに単一の価格を設定することが難しい場合、これら各顧客グループの要求に適合するため価格範囲あるいは価格帯を決め、それぞれのプライス・ゾーンのなかで、いくつかの価格段階(たとえば、高価格帯、中間価格帯、一般価格帯)に整理することをプライス・ライニングといい、その場合の各価格段階、すなわち企業が取り扱っていこうと考えている価格ポイントをプライス・ラインとか価格線、値頃と呼んでいる。

価格指導制とも呼ばれている。1社もしくは数社が価格を変えた場合、他の同業他社がその変更した価格(指導価格)に従わざるをえないようなとき、最初に価格を変更した企業にプライス・リーダーシップ(価格指導制)があるという。この指導価格に従わざるをえない価格を模倣価格または追随価格と呼んでいる。

壁面につける照明器具。アクセント、ムードづくりに利用される。

語源はplan(計画)とdiagram(図形・図表)の合成語で、スキマチック(schematic)ともいう小売店頭の棚割表のことをいう。ある障列ケースに、どの棚にどんな商品をどのくらいのスペースで配置するかを明示した表のことである。その陣列方法としては、市場における商品情報、商品の回転率・粗利益率、売れ筋位置・商品組み合わせ等に基づいて行うのである。棚割提案は小売業者に対してメーカーや卸売業者が果たすリテールサポートの中の1つでもあり、小売店の売上高に重要な役割を果たすものである。

プッシュ戦略と同じようにプロモーションのひとつであるが、このプル戦略はメーカーが卸売業者や小売業者ではなく、直接、最終消費者にマスコミ広告等を通じて自社商品の購買を働きかけるものをいう。すなわち、メーカーが広告や景品クーポン等によって消費者の購買意欲を刺激し、指名買い、すなわち消費者による自社商品の「引き付け」を期待するものをプル戦略という。

名声商品。高級イメージがもたれているブランドの商品などのように、その店の店格を高めるのに役立つ商品。

有名な高級店のことで、大都市の一流商店街に立地し、上流階級に属するお客や高所得層のお客をターゲットとして小売りを行なう店。この店の販売価格は一般的な人が購入できないように設定されることが多い。このような価格をプレスティッジプライシング(名声価格設定)と呼ぶ。

消費者の購買意欲を刺激するための景品付き販売や懸賞付き販売のこと。プレミアムのもともとの意味は賞金・賞与割増金などだが、広告用語としてはメーカーや販売店が商品の購入あるいは懸賞への応募を行った消費者に提供する景品を意味する。提供される景品は、景品表示法によって規制されている。マーケティングの用語としては、特別の機会や特定顧客向けの販売会(バーゲンセール)の意味で使われることもある。

不確実性下での消費者の購買意思決定に関する理論である。1979年にトゥベルスキーとカーネマンによって発表された。対象が持つ客観的価値と、1人の消費者が持つ主観的価値(効用)はかならずしも正確に対応しているのではないとするものである。具体的事実としては、商品について一定金額の値引きが呈示された場合に、商品価格が低価格帯にある場合は主観的価値に強く影響するが、高価格帯の場合にはあまり影響しないということが示されている。経済学における伝統的な期待効用理論の妥当性に疑間を投げかけ、消費者が持つ合理的判断を否定した認知心理学的モデルであるが、この理論の功績が認められカーネマンは2002年度のノーベル経済学賞を受賞した。

テレビ番組や映画などで、ある商品やブランド名を露出させる広告手法。企業がテレビ番組や映画などの制作者側に費用を払い、その会社の商品を作品中で使ってもらうことで、視聴者に自然なかたちで商品をアピールする。とくに映画観客はスクリーンヘの集中度が高く、鑑賞中は電話や雑用、コマーシャルなどで中断されないこと、観客の大半が購買力をもった人たちであることなどが強みとされ、さまざまな商品の広告に利用されている。また最近では、テレビゲーム中に出てくる看板などにも、企業のロゴやブランド名が記されるようになった。

製品が市場に導入されてから、廃棄に至るまでの盛衰の状態を販売高と時間の関係としてとらえたもので、通常凸形の曲線として表現される。このライフサイクルは一般的には、導入期・成長期・成熟期・衰退期とに分けられる。プロダクトライフサイクルの時期により、適するマーケティング戦略も変化する。例えば成熟期には製品改良、新用途の開拓、製品差別化が重要となる。消費者ニーズの多様化、技術革新などにより年々プログクトライフサイクルは短くなっている。

特定の商業施設やオフィスなどの個々の不動産をひとつの資産(プロパティ)としてとらえ、その資産を管理運営し、価値を高めて投資効率向上をはかる業務のこと。建物や設備のメンテナンス業務だけでなく、テナントの管理やコスト管理、収益性向上のためのリニューアル事業などもあわせて行う。キャッシュフローを重視しながら資産価値を維持・向上させ、価値の最大化をはかるマネジメント手法で、投資家・所有者またはアセットマネジャーからの委託を受ける経営代行業務といえる。

不動産物件(プロパティ)を管理する人や組織、会社のこと。アセットマネジャーが自ら管理する場合と、別途プロパティマネジャーが業務委託を受ける場合とがある。プロパティマネジャーの業務は、①清掃・警備・小規模な修繕・電機や給排水や空調設備の点検・修理などの建物や設備の維持管理、②賃貸借契約の更新・賃料の改定交渉・新たなテナント募集、③収益性向上などのテナント管理業務である。

収益性を度外視した低価格(場合によっては原価割れの価格)で販売するロスリーダー(目玉商品)に対して、その店や企業の収益を支えうるメイン商品、高付加価値商品のこと。相対的に高い価格でも売れるようなブランドカのある商品だけでなく、商品調達の合理化によって高マージンを実現したプライベートブランドなど。プロフィットリーダーを確保するためには、取引先との連携によって効率化をはかり、商品の調達・開発、製造、販売、付帯サービスといった一連の業務プロセスのなかで適宜適切に価値が付加されていくためのしくみの構築が不可欠である。

遊歩道または散歩道のこと。商店街などの活性化を図るために、カラー舗装、植栽、ストリートファニチャー(街具)を設置して、快適空間の演出を高める買物公園をいう。

人的販売や広告活動、パブリシティなどを含めた広い意味での販売促進活動を展開するための用具類。たとえば、セールス活動マニュアル、ポスターを含めたPOP類や陳列資材、商品説明のためのカタログやビデオなどがある。

プロモーションとは、企業が製品について標的市場へ伝達し、販売促進するために行うあらゆる活動のこと。マーケティングマネジメントにおいて4Pといわれる統制可能要素の1つとして位置付けられる。プロモーションには、主として広告、人的販売、販売促進、パブリック・リレーションズの4要素があるが、ダイレクト・マーケティングを含めることもある。

企業としてのプロモーション・ミックス(コミュニケーションミックス)とは、広告目標やマーケティング目標を追求するために使用する広告、人的販売、販売促進、広報活動、そしてダイレクト・マーケティングの手段をその企業独自の形に組み合わせたものである。プロモーションミックスは企業の主要なコミュニケーション活動ではあるが、最大のコミュニケーション効果を発揮させるためには、プロモーション及び製品、価格、流通を含めた全体としてのマーケティングミックスの調整が適切に行われなければならない。