リーシング / リージョナルチェーン / リースライン / リース方式 / リードタイム / リサイクルショップ / リサイクルショップ / 立体商店街 / 立体商標 / 立地因子 / 立地条件 / 立地産業 / 立地戦略 / 立地創造 / 立地移動 / 立地と店舗 / 立地変更 / 立地 / リテールサポート / リテールパーク / リニューアル / 流通系列化 / 流通持株会社 / 留置法 / 流通業務団地 / リレーションシップマーケティング / 臨海型立地 / 

一般には賃貸(借)すること、またはその事業のことだが、ショッピングセンターにおけるリーシングは、テナント候補である相手先との交渉を経て出店契約につなげていく業務全般を意味する。テナントミックスの内容と、募集時の経済条件などによって大きく影響されるので、リーシングにあたっては、出店しやすい経済条件や募集方法を明確にしておくとともに、毅然とした姿勢、契約思想をもって臨むことが重要である。

同一企業ないし資本が多数の直営店舗(国際チェーン・ストア協会の定義では11店舗以上)をもち、本部組織の指導のもとに各店(チェーン店)が販売に専念しているような大規模小売業をチェーンストアという、このようなチェーンストアは、任意連鎖店のボランタリーチェーン(フランチャイズチェーンもこの一種)と対比するために、レギュラーチェーンともいわれるが、その展開の範囲により、全国的なものをナショナルチェーン、特定の地域に限定されるものをリージョナルチェーン、それよりさらに小さく、地方市場に限定したものをローカルチェーンと呼んでいる。ただし、その区分は必ずしも明確なものではなく、リージョナルチェーンはローカルチェーンが大きくなり、2つの都道府県にまたがったもの、あるいは2つのローカルチェーンが合算された規模のものという言い方をする。また、ローカルチェーンもリージョナルチェーンもともに地方チェーンという場合もある。

賃貸借契約に基づく賃貸区画(専用使用できる部分)と、共用部分(通路など)の境界線のこと。通常はシャッターラインやタイルの色で明示される。

長期間にわたる賃貸しのこと。通常リースとレンタルは、つぎの通り区別されている。リースは賃貸借の契約二年以上に及ぶ場合をいう。またレンタルは三年以下の短期間の賃貸借をさす。リース方式は、あくまでも一時的な資金の流出を防ぐ対策としてとられたものである。銀行から借入れの能力のない会社及び個人に対して貸与する場合と、会社の財務内容を良くする意味で、負債をできるだけ少なくしたい会社及び個人に貸与するものの二通りが考えられる。上手にリース方式を活用する場合には、自己資本が少なくても営業できる、いわゆる他人のフンドシで相撲をとる式のうま味がある。ただし、リースする側は、あくまでも金融業であるから、経費は決して低くない。むしろ高くつく。ただ少ない資金で、大きな仕事が可能だという、冒険家にとっては欠かせない魅力のある方法といえよう。

商品の注文から納品にいたるまでに要する時間のこと。リードタイムは一定ではなく、生産や輸送などの補充活動に応じて変化する。受注処理、品揃え、出荷、配送、納品といった一連の活動を扱う物流システムの設計にあたっては、リードタイムの長短がその鍵となる。リードタイムが短縮できれば、需要に対する対応能力が向上すると同時に、流通の各段階における在庫量を削減することができる。そのためには、製造から販売までのサプライチェーン全体にわたる統合的な取り組みが必要である。

家庭などから持ち込まれた、衣料品、雑貨、家具、家庭電化製品、自転車、不用品の販売を行う小売店舗を意味する。家庭の車庫で行われるものはガレージ・ショップ、ガレージ・セールとよばれ、公園などで企画者によって集合的におこなわれているものはフリー・マーケット(蚤の市)とよばれている。再生、再利用を目指すもので、これらが話題を集める背景には「リサイクル法」(「再生資源の利用の促進に関する法律」:1991年施行)、「容器包装リサイクル法」(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」:1995年公布、個別に施行)や家電リサイクル法の施行が目指されているなど消費生活の中に芽生えてきた循環型社会、環境調和型社会の構築への意識の高まりがある。

中古品や使い捨てられた物を再生して販売する小売店、使い捨て時代ヘの反動や省資源運動の高まりとともに注目が集まるようになってきている。

立体商店街という一定の型があるわけではないが、商店街が複数階にわたって構成されている場合は立体商店街といえる。このためには、商店街の各店舗の2階をすべて売場にし、さらに通路をつくらなければならない。その場合2階通路は建物内部をつき抜けてつくる方法と、外部、したがって歩道上につくる方法があり、後者の方法は実例もある。また、多層階のショッピング・センターや寄合百貨店においてテナント群が並んでいる場合も性格的には立体商店街ということになる。

立体的な形状(三次元の形状)に対して認められる商標で、1996(平成8)年の商標法改正によって1997年4月から特許庁に登録できるようになった。商品や商品の包装そのものを形状としたり、サービス提供のための店舗や設備に設置することによって使用され、他と区別するための標識としての機能を果たす。一般の平面商標と同じく、日本国内だけでなく世界各国の法律や国際条約によって保護される。不二家のペコちゃん・ポコちやん人形や、ケンタッキー・フライドチキンのカーネル・サンダース人形のような看板的なもののほかに、菓子の「ひよこ」やコカコーラの瓶などが立体商標の代表例。

個々の企業、またはその集団が特定の場所に立地することによって得られる利益。商業立地についてみれば、個々の店舗、またはその集団が特定の場所に対して求める条件である。たとえば、生鮮食料品店ならば徒歩10分の範囲内の人口などがその立地因子になる。したがって、小売商業の立地因子についてみれば、小売商業全般に共通するものと、業種ごとに異なるものとがあることになる。

一般的には場所の条件といえるが、商業立地としてみれば、商業経営が成り立つための場所の条件である。立地条件は大きく分けると、自然的条件、社会的条件、経済的条件になる。もっとも、社会的条件と経済的条件については、はっきり分けられない場合もあるので、両者を一緒にして社会的条件、あるいは社会的経済的条件とすることもある。

立地条件が経営に重要な影響を与えるような産業である。したがって、その経営が成立し、かつ効率を上げるためには特定の場所が必要であるということを意味している。小売商業はその代表であり、このため、小売商業は立地産業であるといわれる。

長期的なビジョンの上に立った立地選定のための目標と方向づけ。時には立地計画と同義に使われることもある。立地戦略を長期的な観点からの立地選定と解する場合は、都市計画その他によって、ある場所の条件がどのように変化するかということと、経営の長期計画との関係から場所の評価をして決定しなければならない。

有利な立地条件を創り出していくこと。有利な立地条件を創り出す基盤は道路など公共施設の整備にあるが、従来、商業集積がなかったところへ大型店舗が出店し、その地区が有利な立地条件の場所に変わっていく場合を指すことが多い。

有利な立地条件の場所が移動する現象。もちろん、場所そのものが移動するのではなく、有利な立地条件がある場所から他の場所へ移ることである。立地移動の原因は立地条件を構成する要素が変化するからである。このうち、交通状態、都市構造、都市施設の変化、計画的商業施設の出現などは特に重要な原因であり、現在各地域、都市でみられる立地移動はほとんどこれらの原因によっているといってもよい。

店舗は特定の場所において販売する施設であるから、場所の条件は店舗にとって基礎になる条件である。立地する場所との関係から、商圏、客層、店前の交通量、商品、店舗構成、販売方法、陳列、照明など全般にわたって考える。店舗施設管理からは以上の諸条件との関係から店舗構成、陳列、照明のあり方などを総合的に検討することが必要。

立地の持つ購買力に応じて店舗の位置を変えること。よい立地は固定しているのではなく、常に流動的である。したがって店舗立地の変更に対しては柔軟な姿勢が要求される。駅周辺はあまり人の流れが変化しないが、商店街は核になる大型店、デパートやスーパーマーケットの新設、移転によって大きく変化していく。テイクアウト主体の店は、それらの状況を掴み、人の流れに対して敏感な対応が要求される。バイパスの開通、高速道路の新設は、売上高を大きく左右する。長距離運転手が多いインターチェンジやバイパスは売上高を決める重要なポイントになる。特にチェーンを展開する場合には、知名度が高いために、長距離走行のドライバーの利用度も高い。また、競合状態や経営効率を考えて、たとえ50m、100mでも店舗を移動させることが必要なときもある。

広義では商業立地、狭義では店の立地、店舗が営業している場所、ある商圏の中の特定の地点であり、その土地の物理的な条件でもある。地点の立地条件とは、消費者が行きやすい場所ということだが、業種・業態、取扱品目等で変わる。交通の便利さ、店舗の道路に対しての位置、陽光や風との関係から方角、駅やバス停等との位置関係、同じ業種・業態店や大型店舗との位置関係、商業地域であるか住宅地域であるか、路面店舗であるか、インストアであるかでも条件が違ってくる。立地条件は、地価の変動、人口の流動、モータリゼーションと交通網の発達等で日々変化する(立地変動)。立地条件に恵まれていても、やがて最悪の立地条件になる可能性がある。すでに駐車スペースを確保できない商店街で、郊外の大型SC(ショッピングセンター)などに客を奪われて閑散としているケースなどがその例である。

メーカーや卸が自社の扱い商品を販売するため、取引先を繁盛に結びつける提案活動を行うことをさす。リテールサポート活動は「商品、競合、価格、消費者、キャンペーン等に関する情報提供」などの日常営業活動に関するもの、「棚割り提案」などの節目における提案営業に関するもの、「専門スタッフ育成」など組織的に取り組む提案・改善活動に関するものの3つに大別できる。

郊外型の大規模商業集積の英国における呼称。米国のスーパーリージョナルショッピングセンター(SRSC)に相当するが、「パーク(公園)」と呼ばれるように、自然環境を含めたエンターテインメント機能が充実している点が特徴で、百貨店や専門店、スーパー、カフェ、レストラン、映画館などが集積したモールの周辺には公園や川や湖などがしつらえられており、ショッピングだけでなく豊かな自然を楽しむことができる。

本来は再生、一新、復活、再開始、(契約等の)継続・更新という意味。流通、商業関係では店舗の活性化、つまり改装、新装、増設を指すのが一般的。リフレッシュあるいはリボーンといった言い方もある。リニューアルには、建物の老朽化、内装や什器が古くなったためという理由がある場合と、古くなっていなくても、今よりも売上げや利益を上げるために、店内の雰囲気を明るくして来店客の印象をよくしたり、働いている従業員のモラールアップにつなげようというリニューアルもある。また、売場面積を拡大(増床)して扱い品目の幅を広げたり、商品構成を変えたり、また、業態を変更するためといったことから行なうこともある。立地の変化、時代の変化に合わせて、ストアコンセプトを洗い直し、現状を変革しようというわけである。リニューアルが盛んになったのは、スーパーマーケットに押され、相対的に落ち込み始めたデパートが巻返戦略の一環として始めた昭和50年代であり、その効果が高かったことから、いまではデパートに限らず小売業では既存店の活性化の切り札的なものとなっている。

メーカーが自社商品の販売をしやすいように、卸や小売店を自社グループ内に取り込み、販路・流通のコネクションをつくること。流通系列化が進めば、生産から販売まで強力な基盤を構築できるため、ライバル会社や新規参入企業に自社の市場を侵食されにくい。このため、流通系列化が日本市場への参入の障壁になっているとしてしばしば海外諸国から非難されている。また販路維持にもコストがかかるため、流通系列化の見直しをはかる企業も増えている。

いくつかの企業を支配するために、それらの企業の株式を保有する会社形式をとる流通企業。持株会社はグループ全体の戦略立案や人事などを担当し、各事業会社の相乗効果の最大化をはかる。2003年に西武百貨店とそごうを傘下にもつミレニアムリテイリングが発足。さらに2007年には大丸と松坂屋ホールディングスの経営統合でJ・フロントリテイリングが発足、10月には阪急百貨店と阪神百貨店も経営統合してエイチ・ツー・オーリテイリングが設立された。同業態間の経営統合以外に、セブン&アイホールディングスは、セブンイレブンとイトーヨーカ堂の統合に加え、2006年にミレニアムリテイリング(現そごう・西武)を経営統合し、コンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、外食、金融サービス、IT&サービスを中心とした総合生活産業化した。イオンも2008年度に総合スーパー(GMS)事業を分割し、事業領域をGMS、デベロッパー、総合金融、等の9つに分け、グループ全体の持株会社イオンホールディングスに移行した。

質問票を調査対象の手元に一定期間留め置いて記入してもらう調査法の1つ。質問量が多く面接聴取法では長時間を要する場合や、質問内容がデリケートで調査員の前では回答しにくい場合に利用すると有効である。調査の内容説明と回収は調査員が訪問して行うのが通常であるが、調査対象者以外が回答しうることや記入について、参考記入やもれが発生することを考慮し、回収の際チェックして不備な点を回答してもらうことも精度を上げるうえで重要である。

大都市に立地するトラックターミナル、倉庫、卸売業など各種の業務施設を郊外に集約することによって、流通機能の効率化を図り、都市内交通を円滑化することを目的として、昭和41年7月に施行された「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、1カ所に集められて整備されたもの。

顧客と良好な関係を築くことで、長期間にわたって取引を継続しようというマーケティング手法。1回ごとの取引で最大の収入を得ることよりも、顧客に満足感を与えることで次回の取引を行う可能性をあげ、LTV(顧客生涯価値)による長期的な利益を増やすことを重視している。顧客の購買履歴を記録し、そのデータを分析することで顧客ニーズを把握し、それぞれの顧客ごとに最適なアプローチを展開するデータベースマーケティングを活用して顧客のニーズに応じたサービスを行うことや、定期的に顧客に働きかけて関係を保ち続けることなどが重要とされる。

物流拠点のうち、港湾に隣接して設置されるものをいう。海上輸送に関係し、主にコンテナ輸送における取り扱いを行うものをいうが、近年は状況が変わってきており、FAZ(フォーリン・アクセス・ゾーン)法に基づく輸入促進のための国内物流と接続を考えた複合型の物流拠点が登場してきている。また、アジアのハブ港としての地位を確保するために総合型物流拠点を臨海部に開発する方向が考えられている。これをロジスティクス・パークと呼ぶ。