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チェーンストアの展開範囲の大きさで呼び方が違い、全国展開をしているものをナショナルチェーン、ある地方市場限定で展開しているものをローカルチェーン、その中間の範囲(限定広地域)のものをリージョナルチェーン(ローカルチェーン単位のものを2つ以上合算させたもので、1つの企業ないしは資本で統一的に管理されているもの、と定義することもある)。ローカルチェーンの地方市場の範囲は、1つの都道府県内と定義するとわかりやすいが、1つの商勢圏(隣接する商圏がいくつか集まった範囲)内と定義したはうがより正確である、そのため、2つの県にまたがるローカルチェーンもある、ローカルチェーンは市場を絞っているだけに、密度も知名度も高くなる利点があり、さらに市場の消費特性に合う品揃え、店頭マーケティングができることから、ナショナルチェーンやビックストアなどに負けない、足腰の強いチェーン作りが可能である。

郊外の幹線道路やバイパス沿いに立地している大型小売店。紳士服専門店、玩具専門店、靴専門店、スポーツ用品店、家電量販店、ホームセンター、書店その他、業態はさまざまであるが、モータリゼーションに対応したもので、駐車場を広くとっている点や、ワンフロア(単層)形式で、軽装備、低コストの店づくりである点が共通する。

都市住民の郊外移動とモータリゼーションが進展する中で、都心と郊外を結ぶ生活幹線道路沿いに新たに店舗を出店している小売業者を総称してこう呼んでいる。主に紳士服、靴、家具、酒類、玩具、DIY(do it yourself)品、家電品などを扱う専門ディスカウンターが多いが、婦人服・子供服店、書籍・文房具店など、あるいは総合量販店や百貨店の進出もみられる。郊外では、地価が安く、広い土地を入手しやすいので、大型店舗、駐車場、保管施設を配備し、品揃えの充実化、廉価販売、広域からの集客、搬出入業務の効率化を図るなどの有利性がある。こうした小売施設の立地変動にともない、特に地方都市では都心商店街の衰退や空洞化が大きな問題になっている。

フランチャイジー(加盟者)がフランチャイザー(本部)に対して、技術指導料として支払う金銭のこと。一般にフランチャイジーは、本部に対して売上高の何%かを毎月の売上高の中から支払うことになっている。フランチャイズ契約書のなかで、絶対に守られなければならない事項の一つ。普通は売上高の3%～5%を支払う。この金額は、あくまでも本部の援助に対するお礼である。したがって本部側は、そのロイヤリティに値するだけのサービスをしなければならない。本部は、スーパーバイザーを育成し、加盟店を教育し、新しいシステム開発によって、加盟者がより有利に事業を展開できるように創意工夫することが肝要。メーカー志向の強いフランチャイズチェーンでは、ロイヤリティをとらずに、食材や商品を供給することで利益を上げている。

商業において立地は非常に重要で、立地政策の成否がすべての成果を左右するといってもいいだろう。立地については、地域、地区、地点の3つのレベルと、業種、業態、取扱品目の両面から考慮する。短期的には地点、長期になれば地区、地域の条件をみるのである。また、郊外形立地やロードサイドといった従来の立地条件に頼らないで、品揃えやディスカウント政策、広大な駐車場、24時間あるいは時間差営業といったことで客を誘因する、立地創造が行なわれるようになっている。

製品や原材料を仕入れてから、商品として消費者のもとに届けるまでのモノの流れである物流を、総合的な観点から戦略的・合理的に構築し、管理・統制すること。もともとは軍事物資の輸送や補給システムについて研究する兵站学(へいたんがく)のことであったが、マーケティング用語として、一般的な製品、商品についても使われるようになった。戦略的物流とも呼ばれる。

小売業の価格政策で、集客目的で収益を度外視した低価格、場合によっては原価割れの状態で販売する商品のこと。目玉商品。ロスリーダー自体では利益が出なくても、他の商品が売れるのでマージンミックスの結果、全体としての利益が確保できる。

課税(相続税や贈与税等)の際の基準として、国税庁が評定した市街地の道路に面した土地の1平米当たりの価格のこと。国土交通省が発表している公示地価の8割を目安に専門家が評価する。

街中やロードサイドにごく普通に立地している小売店舗。大規模商業施設や大型店内などにイン・ショップやテナントとして出店しているのでなければ通常は路面店である。

商業や手工業等の小規模企業に対する支援や振興策を規定したフランスの法律。正式名称は「商業・手工業の方向性に関する法律」(1973年制定)。商業面では中小商店の保護と都市計画の適正化を掲げた大規模小売店舗に対する出店規制が含まれる。ハイパーマーケットの出店が増加したこと、大型店の出店が新たな雇用を生み出しているのか不明であること、地方都市中心部および農村部の小売店の衰退が進行したことなどの理由から、1996年に改正され、ラファラン法と通称されるようになった。

売上の大半がごく一部のベストセラー商品群によって占められる実店舗とは異なり、ネット販売においてはニッチ商品の販売額合計がベストセラー商品群の販売額の合計を上回っていること。ネットショップの販売額曲線ではベストセラー商品群が恐竜の首であり、ニッチ商品群が長い尾のように見えることから、米国のネット販売業界誌の編集長が名づけた。たとえば200万点を超える書籍を扱っている米国のネット書店大手では、売上の半分以上は販売部数ランキングでは4万位以下の商品群からあがっている。実在庫をかかえる必要がないネットショップでは、価格競争が発生しにくく収益性が高いニッチ商品を多数取り揃えることができることを反映した現象である。