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立地・マーケティング用語集  「英字」


用語一覧
ABC分析 / AISAS / BID / BPR / C.B.D / CI / CPFR / CRM / CS / CSC / DCブランドショップ / DID / DIY / ES / FBコントロール / FSP / GIS / GMS / ICタグ / Jターン現象 / NSC / POP広告 / POS / POSシステム / RFM分析 / RSC / SCM / SCアイデンティティ / SC競合 / SC共同販促 / SC業態 / SC経営士 / SC出店契約 / SCゾーニング / SCディベロッパー / SCの立地 / SCマーチャンダイジング / SCマネジャー / SC面積 / SCリニューアル / SPA / SRSC / SWOT分析 / TCM / TMO / VI / 
ABC分析
在庫管理のための手法で、一様に管理するのではなく、売上高や売上数量などからみた重要度に応じて、ABCの3つのグループに分類し、管理をすると効率がよいとする考え方。商品に関してだけでなく、顧客管理の方法としても用いられている。
AISAS
attention(認知)、interest(興味)、search(検索・情報収集)、action(行動)、share(意見共有)の頭文字をとったもので、2004年に電通の秋山隆平と杉山恒太郎が提唱した、ネット時代の到来を反映した新しい消費行動モデル。従来のAIDMAモデルは、消費者の購買行動はattention→interest→desire→memory→actionの5段階を経るとするモデルであるのに対して、AISASでは、商品を認知し、興味をもった消費者は、まずネット等を活用した情報収集・検索(search)を行い、その後に購買行動を起こす。そして購買の結果を評価としてクチコミやネット上コミュニティヘの書き込みにより、意見をシェアするとのモデルを想定している。
BID
Business lmprovement District 「特定開発地区」のことで、景観の管理や警備など、特別な地域サービスを提供する代わりに地権者や商業者など当該地区内の受益者から市街地活性化のため、通常の行政サービスに付加価値を乗せるための負担金を徴収する。自主課税権をもつのが特徴で、NPO法人などが運営するケースが一般的。米国やカナダでは1000以上のBIDが活動しており、また英国やドイツでも導入の動きが相次いでいる。BIDが手がける事業としては地域の清掃や警備、空き店舗対策、イベント、マーケティングなどがあり、活動経費のために地区内の地権者や小売業などから資産税や事業税に数パーセント分を上乗せして、税金として強制的に徴収することができる。徴収した税金は地区のBID運営団体が事業を推進するために使われる。
BPR
business process re-engineering 企業活動、事業に際して、売上高や収益率、シェアその他の目標を設定し、それを達成するために、業務のあり方や流れ、組織や人事構造などのビジネス・プロセスを見直し、抜本的に再構築すること。単なる社内業務の改善ではなくて、ビジネスのプロセス全体が最適なものになるように、とくにコスト削減と効率化をキーファクターとして、社内の無駄や不合理な面を改善する。取引先との関係の再構築も対象となる。合理化に際しては高度な情報システムを取り入れる場合が多い。
C.B.D
Central Business Districtの略で、都心部とほぼ同義に使われる。したがって、C.B.D.には小売商業ばかりでなく、事務所、行政機関、娯楽施設、卸売商業などの諸施設がある。C.B.D.は中心商業地と同義であると解する見方もあるが、一般には上記施設のある都心部とするのが普通で、その範囲も中心商業地より広い。
CI
コーポレート・アイデンティティ。企業の特徴を外部に明示する手段。精神的・心理的方法(MI=マインド・アイデンティティ)と視覚的方法(VI=ビジュアル・アイデンティティ)がある。
CPFR
「協働による生産計画・需要予測および補充活動」の意味。メーカーと小売業とが協力して商品計画や生産計画、販売促進計画を立案し、需要予測をし、商品補充までの一連の活動を担うもの。製造から物流、小売販売までの一連の流れ(サプライチェーン)をネットワーク化して情報を共有し、リードタイムや在庫の圧縮に役立てるSCM(サプライチェーンマネジメント)の進化形ともいわれる。サプライチェーン全体の効率と有効性を向上させるために設立された米国の流通業界団体であるVICS(Voluntary lnter-industry Commerce Standards Association)がCPFRを定義、普及に努めている。
CRM
centralized retail management ダウンタウンの商業地域を統合的にマネジメントするもので、中心市街地を活性化する手法のひとつとして、米国で活発に行われている。活動内容としては、①中心市街地の安全性の維持や向上、②歩道や公共施設の改善・維持・管理、③マーケット分析と活性化プランの策定、④商業施設の誘致、⑤共同販促活動など幅広い。
CS
customer satisfaction 顧客満足。顧客は商品やサービスを購入するとき、自分の期待やニーズに最も適したものを選択しようとするが、この期待やニーズに対する充足度が満足や不満という評価につながる。「顧客第一主義」が企業サイドから見た顧客応対のあり方であるのに対して、CSは顧客サイドの期待から始まる、「顧客起点」の考え方である。
CSC
community shopping center コミュニティショッピングセンター。米国では、中規模商圏を想定した地域の商業機能の核となるようなショッピングセンターのこと。キーテナントはGMS、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ドラッグストアが2店舗以上入ることが多い。規模は約1万~3.5万平米。1次商圏の範囲は約5~10km。中域型ショッピングセンター。日本では、フルラインのGMSを核とした中型のショッピングセンターを指すことが多い。
DCブランドショップ
デザイナー・キャラクターズ・ブランドの略。独自のオリジナル・デザインでつくった自社商品の専売店で、店舗のデザインも独自性をもち、新しい、シャープな感覚の雰囲気は企業イメージを視覚表現しているので、特に若い女性や男性に喜ばれる。
DID
downtown improvement district 中心市街地の活性化手法のひとつで、ダウンタウンの衰退が深刻化した米国において1960年代に構築された。DIDは特定地区内の事業者や地権者等をメンバーとしたもので、州法に基づいて設立される準政府組織であり、地域市民や事業者と同意のうえで、地域から集めた資金を活用して地域活性化のための諸事業を行う。活動内容は地域の美観や治安の維持、駐車場の管理、共同広告や共同イベントの開催などのプロモーションその他である。また地域が活性化されることで利益を得る者に対しては、課税権や料金徴収権(徴税作業は自治体が代行する)などの公的権限をもつ。BID(ビジネスインプルーブメント・デイストリクト)と呼ばれる場合もある。またほかに、ダウンタウンの商業地域を統合的にマネジメントする、セントライズドリテール・マネジメント(CRM)などの手法がある。
DIY
家屋や家具、庭まわりの補修管理維持、自動車の修理等を自分で手がける活動、あるいは、それに要する必要商品を提供する側の両面をいう。職人の人件費が高かった米国で、自分の家は自分で修理しようとしたことから材料や道具の市場が育成され、現在の新しい業態として生まれたものである。日本にあっても、昭和50年代にスーパーの売場にDIYコーナーが生まれたが、時代の推移とともに、DIY専門店が多く出現するようになった。
ES
employee satisfaction 従業員満足。「ESなくしてCSなし」といわれるように、顧客に満足を与えるためにはES(従業員満足)の実現が重要な鍵を握っている。CS(顧客満足)が重要視され、多様な産業分野において顧客満足の実現のための施策がとられてきた。一方、企業が活力を高め、付加価値の高い顧客満足を提供するためには、足元の従業員一人ひとりが企業理念に基づきCSを実践することが重要となる。具体的にCSを実践するためには、従業員が心から満足する環境づくりが重要視され、報酬面ばかりでなく、働く場としての環境づくりや従業員の提案や意見を尊重した仕事のしくみづくりが重要視されることになる。流通・サービス業にとっては、直接顧客と接する、従業員の士気が重要となり、従業員の働く環境の整備により、絶えず従業員満足を実現することが不可欠となった。
FBコントロール
飲料、食材料費の管理のこと。目的は品質の維持管理と、経費のコントロールにある。経費をコントロールして、経営を安定させるためには、食材(Food)と飲料(Beverage)のコスト管理が重要になる。コントロールは経営の安定、品質の安定のために不可欠である。一般にF・Bコントロールが、管理技術上重要視されたのは、ホテル産業である。飲食部門を独立した事業として考え、その部門を売上高や経費の面で客室と離して運営してきた。F・Bマネジャーは、全く独立した専門家として、飲食部門を管理している。しかし、F・Bコントロールは、食材コストと飲料コストに分類され、細かく検討されなければならない。F・Bコントロールの基本は、仕入れた品目とその量、使用量、そして在庫が、正確に行われているかどうかである。発注方法、検品、棚卸しなどの技術が必要である。
FSP
frequent shoppers program 顧客維持のために発行する特典付き会員カードシステムやポイントカード、各種のサービス提供カードなどを発行して、顧客一人ひとりの購買データをとらえながら、購入金額や来店頻度によって顧客をセグメンテーション(細分化)し、個々の顧客に最も適した特典やサービスを提供し、かつ効率的な販売戦略を展開することによって、固定客の維持や拡大をはかるマーケティング手法。小売業界では買物金額の累計や買物頻度などによって各種特典を提供することをFSPと呼ぶが、航空業界では飛行距離(マイレージ)によって特典を与えることをFFP(frequent flyers program、フリークエント・フライヤーズ・プログラム)と呼ぶ。1981年にアメリカの航空会社がはじめてマイレージ・ポイントを提供したのが始まりといわれる。購買履歴をデータベースに蓄積するので、顧客データベースマーケティングを行ううえでのベースとなるしくみである。
GIS
Geographic lnformation System。地図情報システムともいう。地図をデジタル化し、地域別人口や購買力などの各種統計データを組み合わせた情報システム。統計データは行政区分ごとの場合もあるし、地域メッシュ単位の場合もある。さらに店舗・施設配置や顧客分布などの自社データベースを組み合わせることもある。流通業においては、商圏分析や出店調査、GPS(Global Positioning System:全地球測位システム)と組み合わせた配送運行管理などの用途に用いられている。米国がGIS先進国とされるが、日本でもデジタル地図データの整備とPCの普及に伴い、マーケティング、施設管理、物流管理、都市計画などさまざまな分野でGISが用いられるようになってきている。GISは自社で開発されることもあるが、市販のGISソフトも多数あるのでこれを購入して構築することもできる。マーケティング向けのGISソフトは通常、ハフ・モデル組み込みとなっている。この他、インターネットやイントラネットに対応するGISも登場しており、全社的なGIS情報の共有や携帯情報端末を用いたモバイル利用も可能となっている。
GMS
general merchandise store 衣食住全般にわたり各種商品を幅広く品揃えした大型小売業。セルフサービスを基本としている。量販店や総合スーパーとも呼ぶ。チェーンストア形式で多店舗展開しており、自社開発商品の比率も相対的に高い。大手企業間での同質化傾向が強かったが、消費不況下で業績が低迷している近年は、専門店化や高品質化、ディスカウント化など各社の戦略に差がみられるようになっている。なお米国でGMSという場合には、統計的には非食品の総合小売業を意味し、百貨店、ディスカウントストア、ホールセールクラブ、スーパーセンターなどを含む包括的な概念である。
ICタグ
電子荷札。極小のIC(集積回路)チップに記録された多様な情報をRFID(無線を用いた自動認証)技術を利用してやりとりするデジタルメディア。情報の書き換えや追記が自由で、商品を積み重ねたままでも情報が読み取れるなどの利点があり、食品、アパレル、家電製品、書籍、宅配荷物、その他、幅広い分野での追跡管理(トレーサビリティ)や自動識別、在庫管理、産地証明、偽造・万引防止などに活用できる。米国ではウォルマートが納入商品すべてにICタグの貼付を求めていることから急速な普及が見込まれる。日本でも小型化とコストダウンが進むことで、数年以内に本格的に普及するとみられる。現状では複数の規格・システムが並存していること、顧客のプライバシーを侵害しないために購入後にはICタグを無効にする手順を講じる必要があるなど課題も多い。
Jターン現象
勤務、学業などのため大都市へ出ていたものが出身地へ帰ることをUターン現象というのに対し、出身地近くの都市たとえば出身県の県庁所在地などに帰って就職することをJターン現象という。これは字の形からきたもので、Uのようにもとのところまでは帰らず、途中で止まるということを意味している。
NSC
neighborhood shopping center ネイバーフッドショッピングセンター。米国では主として生鮮食料品や日用雑貨などの最寄品を扱う店舗を揃えた小型のショッピングセンターをいい、開発数において最も多いタイプ。スーパーマーケットやドラッグストアが集客の核となる。駐車場を囲むように店舗が並び、目的の店の近くに駐車できるオープンモール形式のものが多い。規模は約3千~1.5万平米。1次商圏の範囲は約5km。最近では都心部での開発も増えている。近隣型ショッピングセンター。日本では、スーパーマーケットやドラッグストア、クリーニング店等の生活密着型専門店やサービス業からなる小型のショッピングセンターをさすことが多い。
POP広告
店内で販売促進のために行われる広告のこと。POPはお客の目につきやすいことが必要である。POPの最高の場所はメニュー及びサンプルケースである。メニューが決まるテーブル上でのPOPの効果も大きい。POPは絵であったり文章であったりする。メニューやサンプルケースの工夫によって、商品の売れゆきが大きく違ってくる。POPの役目は接客係のセールスの代用であり、ある時にはより食欲を促進する追加販売をおし進めることになる。デザート類やお子さま向きの商品は、POPの効き目大。壁面や空間も絶好のPOPスペースである。POPは店側の利益ばかり考えていると失敗する。お客さまにはっきり推奨品をとって良かつた、と思わせる中味がなければならない。また昼食時のように早く、安く上げたい人が多い場合には、その目的に合致したPOPでなければならない。
POS
point of sales=販売基点の略。客が商品を購入する際、これを販売する側からみた場合をいう。したがって、販売基点は客の側からみれば購買基点、すなわちpoint of purchaseになる。これを略したのがPOPである。そこで、販売する側が販売基点においてなすべきこと、考慮、すべきことは、客の購買基点という立場におきかえ、客の側に立って考慮し、また行動をしなければならないということになる。
POSシステム
point of sales system 販売時点情報管理システム。商品が販売された時点で、商品名、ブランド、価格、売れた時刻、その他、その商品に関するデータを把握し、管理する。通常は商品に貼付されたバーコードやICタグなどをレジスターに装備されたスキャナーで読み取り、それをコンピュータに伝送する。リアルタイムの情報把握が可能で、このシステムの普及により、在庫の適正化や販売動向のきめ細かい分析ができるようになった。
RFM分析
recency、frequency、monetary analysis 顧客の購買履歴を分析する手法のひとつで、購買行動・購買履歴から、優良顧客のセグメンテーションなどを行う。R(recency、最新購買日)は、いつ買ったか、最近購入しているか、F(缶Frequency、累計購買回数)は、どのくらいの頻度で買っているか、M(monetary、累計購買金額)は、いくら使っているか、のデータである。各指標の重要性や意味合いは、業種や業態、取扱商品によって異なるため、指標数値へのウエイトの付け方自体が企業ノウハウとなる。場合によっては3指標すべてではなく2つの組合わせ、あるいはM指標のみを利用する。ただし、RFM分析は購買にいたっていない潜在顧客の購買力までは判定できず、また次に何を買うかといった質的な評価はできない。
RSC
regional shopping center リージョナルショッピングセンター。米国では、広域商圏を想定した大型のショッピングセンターのこと。核店舗として百貨店やGMS、ディスカウントストアなどの大型店と多様な専門店が入る。規模は約4万~8万平米。1次商圏の範囲は約8~25km。郊外の幹線道路沿いに立地するものが多く郊外商業の中心的役割を担っている。日本でも、GMSや百貨店などを核として数千台の駐車場を有する大型ショッピングセンターが増えている。
SCM
supply chain management サプライチェーンマネジメント。受発注、原材料調達、在庫管理、配送という川上から川下までを、IT(情報技術)を駆使して統合管理する経営手法。生産段階から流通業を経て最終需要者にいたる商品・情報・資金の一連の流れであるバリューチェーン(valuechain)を抜本的に改革することによって、コスト削減と顧客満足を同時に実現し、企業の競争力を強化しようとするもの。顧客起点で全体の最適化をはかるという点で、双方向のマーケティングであるCRM(customer relationship marketing)に通ずる。当初メーカー主導で進み、次第に小売業や流通システム全体に波及した。米国では衣料品業界のQR(クイックレスポンス)や、加工食品業界のECR(efficient consumer response、効率的な消費者対応)の発展形として1990年代の後半に登場したCPFR(需要予測と在庫補充のための共同作業:業界団体のVICSが定義し、著作権を有するビジネスモデル)が、SCM全体の最適化を実現する手法として注目されている。日本では加工食品メーカーのほかには、大手スーパーの一部やSPAが、POSデータに基づく需要予測を武器に、メーカーや卸売業、物流業までも取り込んだSCMを構築している。
SCアイデンティティ
ショッピングセンターとしての個性や特徴、イメージのこと。あるいはそのための戦略。付加価値の高いSCアイデンティティを確立するためには、顧客、競合、事業戦略、個性や強みを十分理解したうえで、アイデンティティの構築を考える必要がある。
SC競合
商圏内における同業施設との間の競争のこと。ショッピングセンターにおいては、商圏内のショッピングセンター同士だけでなく、大型店も競合相手となる。競合に打ち勝つためには、競合店調査、競合店分析を行い、自ショッピングセンターの強み弱みを把握し、適切な競合対策を立てなければならない。
SC共同販促
ショッピングセンター全体として行う販売促進活動をいい、テナント会とディベロッパーが連動して実施するのが一般的である。また共同販促は、個々のテナントの立場を尊重するあまリコンセプトが不明確で総花的になりがちであるため、現在ではテナント会の一任を受けてディベロッパーがイニシアチプをとり、ショッピングセンター全体の視点から実施する例が多い。その場合は、テナント会販売促進委員会は承認の場ではなく、確認の場として位置づけられる。
SC業態
ショッピングセンターの業態は一般に、規模や商圏範囲、提供する機能や来店頻度等によって、ネイバーフッド(近隣型)、コミュニティ(地域型)、リージョナル(広域型)、スーパーリージョナル(超広域型)などに区分される。しかし、流通の成熟化とともに多様化が進展し、最近では「スペシャリティセンター」や「テーマセンター」、「フェスティバルセンター」等の専門化されたものや、「アウトレットモール」、「パワーセンター」等の低価格志向型も増えている。
SC経営士
ショッピングセンターの開発から管理運営までの業務に対して豊富な経験と実績を有し、ショッピングセンター経営のトップマネジメントの職務を遂行・補佐することができる者をいう。ディベロッパー組織のなかでは、統括的なマネジメントを行うマネジャー以上の職能を遂行できる者、コンサルタントでは、ディベロッパー組織のなかのトップマネジメントの指導ができる能力・資格を有する者で、日本ショッピングセンター協会の資格試験に合格した者に与えられる称号である。
SC出店契約
ショッピングセンターの出店契約は、出店者に店舗の使用収益を認め、その対価として賃料を収受する賃貸借契約である。表題が「営業委託契約書」と書かれてあっても、営業委託の実態がなく、テナントが独立の経営主体として店舗を占有使用し、その対価をディベロッパーに支払っている場合は建物の賃貸借契約であり、借地借家法の適用対象となる。各条項に記載されているショッピングセンター運営方針、出店者全体の共同の利益と秩序の保持等のために個々のテナントの営業内容に加えられる諸制約や履行についての合意内容についても、借地借家法の強行規定との関連において効カの判断が求められることになる。契約期間の終了についても借家人の承認が必要であるが、定期借家契約を締結した場合には、期間通りに契約が終了できるようになった。
SCゾーニング
大型店舗やショッピングセンターなどのフロア構成をどのように区分するか、それぞれをどのように利用するか、テナントなどをどのように配置するかなどを決めていくことをいう。その成否が売上に大きく影響を及ぼすことが多く、たいへん重要な作業である。
SCディベロッパー
商業ディベロッパー事業のなかで、ショッピングセンターを計画し、建設、所有し、管理運営する事業者をいう。オープン後も適切な管理運営を行いながら、将来のリニューアル計画や創造開発を考えていく開発者のことを意味する。管理運営におけるSCディベロッパーの役割には大別すると、①マーケッター、②プランナー、③オペレーターの3つの機能がある。近年は、「開発・建設」「所有」「運営管理」などのディベロッパー機能の分離が進行しており、SCディベロッパー機能もアセットマネジメントやSCマネジメントなどの新しいビジネスモデルに変化してきている。
SCの立地
(1)中心地域(中心商業地域):当該市町村の商業機能が集積した中心市街地。なお、日本ショッピングセンター協会では、都市規模を①大都市(政令指定都市、および特別区)、②中都市(大都市を除く人口15万人以上の都市)、③小都市(人口5万人以上15万人未満の都市)、④町村(郡・町村)の4つに区分している。(2)周辺地域(周辺商業地域):中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域。(3)郊外地域:都市郊外で住宅地、農地等が展開されている地域。
SCマーチャンダイジング
一般にマーチャンダイジングとは、商品の企画、生産、販売までの全般にかかわる活動をさすが、ショッピングセンターにおけるマーチャンダイジングは、ディベロッパーのコンセプトに沿って、テナントのリーシング、ゾーニング、業種構成、業種配置まで含む一連の活動をいう。ショッピングセンターのマーケティングのノウハウをもつディベロッパーは、計画段階から主要テナントについては具体的な構想をもち、柱となるテナントを中心にマーチャンダイジングを推進する。
SCマネジャー
ショッピングセンターの管理運営業務の遂行責任者。役職名は支配人、管理部長、営業部長、業務部長等さまざまであるが、その資質と能力が、ショッピングセンターの全体の業績や発展成長の重要な役割を果たす。SCの進化にともない、管理運営業務よりSC全体の経営を行うことが、ますます重要になってきている。これまでのSCディベロッパーにおけるSCマネジャーもさることながら、所有と経営が分離したSCにおいてはアセットマネジャーから業務を受託していることから、ともすればプロパティマネジメント(PM)の置かれている立場である所有者重視主義に陥りやすいが、SCマネジャーはステークホルダー重視主義でなければならない。ステークホルダーをリードし、パートナーシップを強化することにより、消費者の要求を満たし、ショッピングセンター全体の経営をすることにより業績向上を実現していくことが主な職務である。さまざまな知識や技術に加え、人間のあり方が重要であり、信頼感の得られる人間性が求められる。
SC面積
ショッピングセンター内の物品販売業、飲食業、サービス業など、すべての売場に供している面積のこと。共用通路を含み、同一敷地内にあってショッピングセンターを訪れた人が利用可能な公共性の強い諸施設の面積も含む。ただし、ホテルや駐車場の面積は含まない。
SCリニューアル
ショッピングセンターの改装、活性化のこと。既存店の売上、利益などの増加を目的として行うもので、売場面積の拡大(増改築)にともなうリニューアル、商品等のマーチャンダイジングやテナントのリニューアル、全面リニューアルなどがある。
SPA
speciality store retailer of private label apparel 自社企画ブランドを擁した衣料品専門店チェーン。米国の専門店チェーンのGAPが1980年代後半に自社の業態を表現した造語が一般化した。現在では小売分野に進出したアパレルメーカーやその直営店、さらに製造小売業一般にまで拡大解釈されているが、本来は素材調達、製品企画開発、製造、物流、販売、在庫管理、店舗企画までを含む全工程を一連の流れとしてとらえ、効率化とニーズヘの迅速な対応(QR:quick response)体制を構築するしくみをもった衣料品専門店チェーンを意味する。
SRSC
super regional shopping center スーパーリージョナルショッピングセンター。超広域型ショッピングセンター。米国では、超広域商圏を想定した大規模ショッピングセンターをいう。規模は約8万平米以上。1次商圏の範囲は約8~40km。百貨店、GMS、専門店のフラッグシップショップなどの複数の大型業態と、100を超える各種の専門店が入るほか、フードコートやレストラン街などの飲食施設を充実させている。ホテルを併設するものや、室内プール、スケートリンクなどのスポーツ施設等を導入するものなどサービス機能も充実している。最近ではエンターテインメント性が強化されており、とくにシネコン(シネマコンプレックス)などの娯楽施設が重視されるようになっている。日本でも近年はSRSCの規模に匹敵するショッピングセンターが開発されるようになっている。
SWOT分析
strength(強み)、weakness(弱み)、opportunity(機会)、threat(脅威)の4つの軸で組織を総合的に評価する手法のこと。マーケティングや経営戦略立案で使われるフレームワーク。
TCM
town center management タウンセンターマネジメント。中心市街地をひとつのショッピングセンターとしてとらえ、魅力的な環境づくりをマネジメントする官民共同、あるいはNPO的活動のこと。1980年代半ばに、英国で自然発生的に生まれた。背景には自動車の普及にともなう中心市街地の衰退や空洞化への危機感があった。活動内容はさまざまであるが、サステイナブルシティ(持続的発展が可能なまちづくり)の構築、という目的は共通している。タウンセンターマネジャーがその中心的役割を担っている。またTMO(town management organization)は、TCMの理念を具体化するための組織体である。
TMO
town management organization 中心市街地活性化の推進組織。とくに中心市街地内の商業等の活性化事業の主体となって、活性化のための基本構想と実施計画を立案し、推進する役割を果たす。第ニセクター方式とまちづくり会社方式とがあり、タウンマネジャーを中心に商業活性化関連事業を実施することで、賑わいづくりや、地域事業者の業容拡大に寄与する。
VI
ビジュアル・アイデンティティ。社名、店名、ブランドなどを字体、図、色彩などで特徴づげる。CIをVIだけに頼っていることがあるがMIも同時に考えなければならない。