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立地・マーケティング用語集  「か」


用語一覧
改正都市計画法 / 階段 / 階高 / 開店広告 / 開放型商圏 / 買回品商圏 / 買回品商店街 / 買回品 / 回遊性 / カウンターディスプレイ / 価格調査 / 各種商品卸売業 / 各種商品小売業 / 核店舗 / 家計調査 / カジュアルレストラン / カスタマイゼーション / カスタマーエクスペリエンス / カテゴリーキラー / カテゴリーマネジメント / 家電量販店 / カフェ / カフェテリア / カプセル型店舗 / 加盟金 / 間接照明 / 完全歩合賃料 / 看板 / 関連商品 / 外装 / 外食産業 / 外食ディスカウンター / 街路灯 / 
改正都市計画法
都市計画法の改正、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」(中心市街地活性化法)、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり3法制定後も、中心市街地の衰退に歯止めがかかっていない現状を踏まえ、都市計画法の開発許可制度の見直しが行われ2007年11月施行された。改正点は以下の通りである。店舗だけでなく、映画館、アミューズメント施設、展示場等、延床面積1万平米の大規模集客施設も郊外出店の対象となった。用途地域の見直しにより、「第二種住居」「準住居」「工業」「非線引き白地地域」への出店を制限した。「準工業地域」については、原則出店可能であるが、三大都市圏と政令指定都市を除く都市では、特定用途地域を活用し、開発を抑制する措置がとられた。農地転用地域への出店を原則不許可とした。病院、福祉施設、学校等公共公益施設を開発許可制とした。都道府県知事の判断により、市町村の枠組みを超えた広域調整が可能となった。1万平米以上の大規模店舗が、郊外出店する際の規制が強化された。
階段
上層階に昇降するために設けた段である。段の高さを蹴上げ、段の奥行を踏面(ふみづら)という。店舗では、2階以上の売場に客を誘導するためには、階段の寸法、構造、位置、演出は、その誘導効果を左右する重要なものである。法令により、物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,500平米をこえるものは、階段幅140cm以上、蹴上げ18cm以下、踏面26cm以上と定められている。
階高
建物の一階当たりの高さ。店舗の床面から上の階の床面までの高さをさす。また天井高は床面から天井面までの高さのこと。
開店広告
店が開店するときに実施する告知の広告。開店広告は、対象とするお客さまで大きく異なる。大衆を対象とする場合には、周辺の住宅や会社、事業所を直接訪問して、店のメニューや特別割引券を手渡し、来店を願う。または、新聞の折り込みを利用することで、店のオープン、メニュー内容を知らせることになる。効果の上がる方法は、家庭を訪問して、人間関係をつくることである。自分の訪問したお客さまの来店があった場合には、働く人の気持が笑顔となって、お客さまの喜びを倍加する。高価な店の場合には、商圏が広くなることと、客層もある一定の層に絞られるので、ダイレクトメールが有効である。また、有力なお客さまに対しては食事券を送付して、試食をしてもらい店の内容を知らせる方法もある。
開放型商圏
商圏内とされている地域から他地区の商業施設への流出がかなりあるような商圏。商圏が大きい場合のほか、商圏は小さいが商圏の中心となる商業施設の顧客吸引力が弱い場合にみられる。商闘が大きい場合の開放型商圏では流出ばかりでなく流入もある。
買回品商圏
買回品商圏は具体的には有力商店街、ショッピング・センター、都市などの商圏になる。商圏の中心になる商業の顧客吸引力によって商圏の大きさにも差がある。買回品商圏は交通機関を利用して集まる顧客の範囲であるから、交通機関の状懸によって商圏の拡がり、その大きさに影響されることが多い。一般に買回品商圏は10km圏とか20km圏などとあらわされる。
買回品商店街
買回品店の多い商店街で、都市の中心部(都心)、あるいは地域型商店街にみられる。商圏が広く、百貨店、大型スーパーなど大型店舗が核店舗になっているところは特に集客力が強い。買回品商店街では交通の便がよいこと、交通量が多いこと、文化施設やレジャー施設が街内または近くにあることなどが必要である。
買回品
品質や機能、デザインや価格などの面に関して、事前に情報を収集したり、複数の店舗や類似商品を十分に比較検討したうえで購入する傾向の強い商品。専門品とも呼ばれる。家電製品や情報機器、ファッション性の高い衣料品などが代表例。ファッションブランドを中心に店舗をそろえる百貨店などは買回り品を中心に扱う店舗の代表。一般的に買回り品は高価格で購入頻度が低く、最寄品は低価格で購入頻度が高い。
回遊性
海や川に生息する動物が、成長段階や環境の変化に応じて生息場所を移動する行動をさす言葉である「回遊」から転じて、買物、飲食、ウインドーショッピングなど、店や街を自由に歩きまわること、または歩きまわれるような状態。商業施設開発や街づくりに際しては、限られた道路空間のなかで、回遊性を豊かにし、魅力・活力賑わいを醸し出しながらも、ゆとりと潤いを実感できる空間を創出することが重要である。
カウンターディスプレイ
キャッシュ・レジスターの横やショー・ケースの上などに商品を陳列すること。買物客が支払いを行ったり、商品の説明などを求める場所であり、店舗へ入った買物客は必ず通過する場所である。衝動買いやついで買いなどが誘発できる。ところで、カウンター・ディスプレイの商品は、買物客にとって購買の主目的ではないことに注意しなければならない。したがって、この陳列に適する商品としては、購入してもあまりかさばらず、低価格で小型の商品、たとえばガムなどの菓子類、あるいは家庭で常備している消耗品、たとえば電池などがある。
価格調査
新製品にどの程度の価格を設定すれば、消費者がどの程度当該製品を受け入れ、売上高や市場シェアはどの程度になるのかといったことに関して、新製品販売以前に企業が調査することをいう。消費者の製品価格需要範囲の推定には価格感度測定法(price sensitivity meter)を用いることが多い。価格反応関数は消費者に対するコンジョイント分析や実験、時系列データの分析、専門家の判断などにより推定する。
各種商品卸売業
完全機能卸売業者を取扱商品の幅によって分類したものの一形態であり、総合卸ともいう。大規模であらゆる業種にわたる商品群を扱い、それぞれに部門化され、各部門では専門卸売業者のように機能する。総合商社がその一例である。日本標準産業分類に基づく商業統計調査においては、売上高が多数の商品部門に分散しておりいずれの部門も過半数を占めないような場合に各種商品卸売業という形で分類される。日本の卸売部門における特徴のひとつに各種商品卸売業の比重の大きいことが挙げられる。
各種商品小売業
日本標準産業分類の中の中分類(2桁分類、コードは54)の区分で、衣、食、住にわたる各種の商品を一括して一事業所で小売する事業所が該当し、いずれが主たる販売商品であるかの判別ができないものをいう。百貨店(3桁分類、コードは541、上記の定義で従業者が常時50人以上のもの)とその他の各種商品小売業(3桁分類、コードは549、上記の定義で従業者が常時50人未満のもの)からなる。買物時間の節約志向などによるワン・ストップ・ショッピングに対するニーズに応え、こうした品揃えの総合性をもった小売業は集客力を発揮するが、これが百貨店の売上や収益の動向と直接的に結びついているわけではない。
核店舗
ショッピングセンターの中で、最も大きなスペースを持って、客吸引の原動力となる店。小売業の場合には、ビッグストア、百貨店がキーテナントといわれている。飲食店経営にとって、ショッピングセンターの核店舗が、何屋なのかは非常に重要である。キーテナントの性格によって、客層が決まってしまうからである。食品、しかも生鮮食品の強い店の場合には、主婦が主であり、一回の滞留時間が短く、かつ買上げ額も少ない。買物以外に時間をさくことは余りない。百貨店が核店舗で、家具やファッション性の高いショッピングセンターになると、利用目的が異なる。来客者の滞留時間、回遊性は、飲食施設のあり方を変化させる。小売業を中心とした商業施設、あるいは、飲食店街の場合にも、大切なことは、利用動機を同一にする、あるいは客層を同一にすることである。
家計調査
単身世帯を除く全国の世帯の収入と支出についての統計調査で、総務省統計局が毎月実施している。調査対象世帯は層化三段抽出法によって全国から選ばれた約8千世帯が、6カ月間、毎日すべての収入支出を記入する。それらのデータは500を超える収支項目に分類集計され、月報と年報として公表される。景気動向の重要項目である個人消費を把握するための重要な資料であり、需要予測、商圏調査、販売計画やマーケティングに利用される。
カジュアルレストラン
気軽に利用できる、肩の凝らないレストランのこと。カジュアルレストランという言葉は、アメリカよりも日本で多く使用されている。フォーマルに対する反対の意味を持ち、普段着で、フラリと入れる店のことである。大切なことは店にウキウキさせたり、ドキドキさせる雰囲気があること。サービス、料理の提供も、自由な発想で行う。お客さまの気分をリラックスさせることが基本方針になる。店内の照度も必然的にやや暗く、目と心が休まる。働く人の服装、マナーも旧来のフォームに固執しない。また、人々の気分をやわらげるアルコールメニューはカクテルを中心に提供する。お客さま同士の対話で人の和を広げるのも大切な要件。ただし、レストランとしての味、サービスに、キチンとした基準を設定することが大切である。
カスタマイゼーション
多様化する個々の顧客のニーズに、きめ細かく対応すること。また個別ニーズに合わせて商品やサービスの機能、品質などを適宜適切に調整、調節すること。個別対応。
カスタマーエクスペリエンス
顧客経験価値。とくに目的をもたずに買物自体を楽しむことや、掘出し物を見つける経験、いままで知らなかった商品を発見するという経験やゆっくりと買物を楽しむという経験など、顧客が得るさまざまな「経験」のこと。顧客が商品を購入するということは、単にお金を払って商品を買う、というだけではなく、お金を払って商品を買うという経験を得ていることだ、という考え方に基づくマーケティングの概念。
カテゴリーキラー
ある特定の商品分野(カテゴリー)に絞って豊富に品揃えをし、低価格で大量に販売する専門量販店。玩具や家電製品、オフィス関連品などの分野で展開されている。そのカテゴリーにおいてはGMSのような総合小売業を凌駕する圧倒的な販売力があるという意味で、こう呼ばれた。
カテゴリーマネジメント
商品を、衣料品や生鮮食品、日用雑貨などという「部門」ではなくて、消費者ニーズに応じて分類した「カテゴリー」としてとらえ、それを戦略的事業単位として考え、生産から物流、販売までの一連の流れをカテゴリーごとに管理する手法。カテゴリーごとに営業戦略を構築して実行し、適切なタイミング、品揃え、価格で顧客に対応し、より高い満足と高付加価値を提供することで収益を極大化し、業績拡大をはかろうとするもので、小売業単独ではなくて、卸やメーカーと連携して品揃えや価格設定、仕入れ、商品計画、販売促進などを行うのがポイン卜である。
家電量販店
家電製品やAV(映像・音響)機器、パソコンその他情報機器などを、低価格で販売する家電総合小売業。1980年代に豊富な品揃えを武器に急成長し、メーカー系列店や百貨店、総合スーパー、総合ディスカウントストアなどのシェアを奪った。90年代半ばからはロードサイド立地の大型店やカメラディスカウンター出身のカテゴリーキラー系が最低価格保証やポイントカードなどによる低価格販売とローコストオペレーションを武器に大型店を広域展開している。最近ではターミナル駅前や都心部への出店も活発化している。
カフェ
焙煎や抽出法、トッピングやフレーバーに工夫をこらしたスペシャリティコーヒーを提供する店。ソフトドリンク、茶飲料、ケーキやパン、サンドイッチなどのサイドメニューにまでバラエティをもたせた店もある。グルメコーヒー発祥の地である米国シアトルでは、モノレールのターミナルに店を構えたものや百貨店によるカート式店舗が先鞭をつけ、スペシャリティコーヒーチェーンが多店舗展開し、アメリカンコーヒーのイメージを一変させた。日本では1980年代に低価格高品質型のチェーン店が従来の喫茶店を凌駕し、90年代に入って外資系カフェが参入、さらにアパレルや雑貨などのライフスタイル型専門店のなかに、店舗の一隅にカフェを設けたり、独立店として展開するものが増えるなど、コーヒーチェーンの多様化が進んだ。
カフェテリア
セルフサービスの飲食施設のこと。特徴は、短時間に大量の食事を、できるだけ少ない人数でサービスできること、である。短時間に大量の食事を提供するとなると、どうしても学校や工場、オフィスなど、給食施設が主体になる。カフェテリアは、経費を抑え、安い価格と早いサービスを売りものにする一方、好きな料理が自由に選択できるという楽しさもある。アメリカではカフェテリア専門のチェーンもある。ただし、立地が限定されている。繁華街、オフィス街、ショッピングセンター内などである。メニューの豊富さと、調理済みを前提とするために、材料のムダと品質の低下を来すことが問題になる。調理場と提供場所(レーン)、客席と二部門に分離されるため、広い面積を必要とする。
カプセル型店舗
カプセルは1服分の薬が入っているゼラチン製容器や乗員・計器類を収容したままロケットなどから分離できる部分を指す。したがって、小型、一定の容量があって、その中にはそれだけで目的を果たし得る内容が入っている、などの条件をもっているものをいう。この場合の容器は店舗のことであり、撤収・移動は容易におこなえる。JR駅のホームなどにある売店はその例である。
加盟金
フランチャイズに加盟する場合に本部に支払われる金のこと。フランチャイズ以外にも、技術提携などで、ノウハウ料として支払われる金銭の場合も指す。外国企業と合弁方式で会社を設立する場合には、ノウハウ料は、相手の株式の持分額と等しいケースが多い。加盟金はあくまでも、ノウハウを授かる一時金として支払われるもので、のれん(信用)代と考えればよい。加盟金は成功の確率が高くなればなるほど高くなる。加盟者は、本部に対して、最初に加盟金を支払い、次には技術指導料として、毎月の売上高の中から売上げに応じてロイヤリティを支払わなければならない。加盟金は、テナント出店の場合の保証金や権利金と異なり、返済される性格のものではない。加盟金は、営業権として資産として計上できるが、商法で定められた期|間内で処理されなければならない。初年度に加盟金の全額を経費として処分することも認められている。
間接照明
一度出た光を反射させて照明する方法。
完全歩合賃料
賃料の徴収形態のひとつで、最低保障等の条件を設けていない歩合賃料をいう。ディベロッパーはテナントの経営内容等について売上げが伸びるよう、経営者的立場で指導する必要がある。完全歩合賃料は歩率を高く設定できる半面、ディベロッパー側のリスクが大きいが、成功すれば大きな収益が期待できるという意味で、最も進んだ賃料徴収形態であるといえる。
看板
商業上の使われ方としては以下の3種類があると考えられる。1つめは屋号などを書いて人目につくように掲げる板あるいは板状のもの(垂れ幕、ネオン管、壁面サインなど)のこと。商店の名前や場所を示したり、業務内容を示したり、広告を行ったりする。2つめの使い方は、信用を得ている店を指すものである。つまり、「暖簾(のれん)」と同じ使い方をする場合もある。3つめの用法は飲食店などがその日の営業を終えることを示す。
関連商品
関連の内容は消費者行動との関係、特に消費者の商品に対する関心、選択、購買の仕方などとの関係からみた関連性が重要である。その中で、ある商品の購買者と使用者が同じかどうか、関連があるとみられる商品は同時に使用されるかどうかなどによって商品の配置、陳列の仕方なども異なってくる。この他、一緒に並べて陳列すると訴求効果があるとか、仕入先との関連などもある。
外装
建築物外部の作り。店舗設計管理で問題にされるのは道路に面し、通行者が見える部分の材料、デザイン、色彩などになる。外装は店舗のイメージとつながるから、業種または扱い商品との関係を考えるとともに、街の美観の上からも考えなければならない。
外食産業
家庭外での食事を提供する制度体や仕組みが一つの産業として認知・形成されたもの。家庭外でする食事といえば、従前は「食堂」等の家業的・生業的色彩の濃いものが中心であった。その中で、1970年代以降外食という領域にさまざまな近代的経常手法、たとえばチェーン・オペレーションやマニュアル化あるいは標準化などが導入されることにより、生業色を脱し、一つの産業としての形態を有するようになった。具体的にはファミリー・レストラン・チェーンの登場や、ハンバーガーやフライドチキンをはじめとした、ファースト・フード・チェーンの登場である。これらの出現によって外食が一つの産業として知覚されるようになったといえよう。
外食ディスカウンター
外食領域において安価での食事の提供を志向した業態のこと。安価での食事の提供を可能にするためには当然、それを可能にするようなさまざまな経費の削減等を実現しなければならない。たとえば店舗建築費用をはじめとした出店費用を削減するとか、人件費の節減や店舗運営費用の削減などということが考えられる。これらの費用を削減することにより外食業界における「価格破壊」ひいては低価格店の出店が可能になる。これらの費用を削減した業態の一例としてファミリー・レストラン・チェーンの「ガスト」を挙げることができる。
街路灯
一般道路に設置されているものは、水銀灯が多いが灯具とアームとポールの組合せで、場所によって適宜この部品を選定して設置する。