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店頭部で気流の横幕をつくり、通気を遮断するために装置する機器。店内の空気をグリルを透して吸入し、下部のスリットから吹出すラインフローファンを内蔵したものである。ドアーを装置せず、空調効果を保持しやすくする。

ショッピングセンター等の営業用建物の使用について、「営業委託契約」「営業管理委託契約」という表題で契約書が作成されることがある。このような形式の出店契約の法的性格は、当事者の経済的実質的な契約目的、契約の内容、契約締結後の運用実態を見定めて判断される。出店者が経営主体としてその責任と負担において営業を行い、租税公課を負担し、店舗内設備を設置し、従業員を雇用し、店舗の対価を固定額で支払っているような場合は、仮に契約書の表題が「営業委託契約」となっていても、実際には「建物の賃貸借」であり、借家法の適用を免れない、という多くの判例がある。

ショッピングセンターの統一的な運営管理のために必要な営業上のルールを定めたもので、その遵守の義務は出店契約に基づく。営業管理規則はショッピングセンターの統一性を保つため、出店者の営業に一定の制限を加えるものではあるが、それは出店者共通の利益を確保するためのものであることに本来の目的がある。

母都市を中心にその外部にある住宅都市のことで、母都市を中心に衛星のように取巻いている状態を指している。母都市の機能に依存する居住者が母都市の外部に住居を構えることによって成立したのであるが、衛星都市も人口が増加してくると独自の都市機能が要求されるようになる。商業立地からみても、人口の少ない段階は単に日用品の買物場所にすぎないが、人口が増加するにつれて買回品店も成り立つようになり、買回品業種の多い商業地が形成されているところもある。とくに、ショッピングセンターが衛星都市にできると、この傾向が強い。

従来、駅構内における商業スペースというと、立ち食いソバ屋やキヨスク(売店)などの小規模、単独店舗が主流であった。しかし、駅という施設がもつ集客力や利便性のよさに注目が集まり、1995年に阪急電鉄十三駅のホーム上に直営コンビニ「アズナス」を開店したのが最初といわれている。2000年代に入ってからは、主要鉄道各社(とくにJR東日本の大宮、品川、立川などが有名である)ともに駅ナカ事業に力を入れており、次第に増加傾向にある。主な店舗としては、コンビニ、和洋菓子・惣菜などの食料品、飲食店、書店などから各種衣料品店、理容店等まである。

新宿駅、東京駅、大阪(梅田)駅等のような複数の鉄道事業者の路線が集まる駅、南海電鉄難波駅や近鉄阿倍野橋駅のようなひとつの鉄道事業者の複数路線が集まる駅、1つの事業者による1路線しか対象にしない駅については優等列車が停車する駅などにある。観光客の利用が多い駅では、駅ビル内に地元商品、土産物を取り揃えた店もある。第2次世界大戦前は、大都市圏の私鉄が都心のターミナルとなる駅に百貨店を併設させるかたちで駅ビル事業を行う程度で、旧国鉄は戦後復興の過程で民衆駅と呼ばれる駅を建設したが、公社法の改正(1969年)にともない、旧国鉄の直接出資が可能になり多くの駅ビル(現JRグループの駅ビル)が出現した。

商品やサービスを提供(販売)することよりも、その購入プロセスや店や施設で過ごす時間を通じて、心に残る「経験(エクスペリエンス)」を提供することに主眼をおいたマーケティング。

世界最大の小売業である米国のウォルマート・ストアーズが取り組んでいる環境対応型の未来店舗。いわゆるサステイナブルストアの実験店で、科学者、建築家、公的機関などと連携し、太陽電池や風力発電、複合型水質浄化装置などを備えるほか、汚泥をリサイクルした舗装材壁材の利用、容器包装リサイクルシステムや省エネ機器、コジェネレーションシステムの導入、グリーンアーキテクチャー(樹木や花井を多用した緑の建築)、災害時に備えた多目的用水池などの設備や機能が導入されている。現在、テキサス州とコロラド州の2カ所で、周辺の景観に配慮したバリアフリー型を建設し、実験を進めている。

温度によって氷やお湯に変化し、熱の貯蔵媒体として優れた能力がある水の特性を利用した氷蓄熱式空調システム。割安な夜間電力を利用して、蓄熱槽に夏は氷、冬は温水を熱エネルギーとして蓄え、昼間の冷暖房にその熱エネルギーを活用する空調システム。電力料金は、夜間料金(蓄熱調整契約)の適用により昼間料金の4分の1程度、また設備容量の縮小により基本料金の低減がはかられ、ランニングコストを削減できる。

ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることをめざす「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、あわせて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的に、2001年度に創設された制度。それぞれの地域特性に応じ、都道府県または政令指定都市が作成したプランについて環境省と経済産業省の共同承認を受けた場合、当該プランに基づき実施される事業について、地方公共団体および民間団体に対して国が総合的・多面的な支援を行う。

ecology(環境)とmall(散歩道、転じてショッピングセンター)を絡ませた造語。通常のショッピングセンターに比べて太陽光発電、風力発電あるいは屋上・壁面緑化など環境面に配慮したものをさす。明確な統一基準はないが、2001年国土交通省の主導のもとに(財)建築環境・省エネルギー機構内の委員会で開発が進められているCASBEE(建築物総合環境性能評価システム)などは省エネ、省資源、リサイクル性能といった環境負荷側面と屋内の快適性、景観への配慮などから建築物を評価するシステムなどが考えられてきている。

生態系との関係から環境を保護しようとするエコロジー商品を扱っている店。商品販売の他、環境保全のためのPRなどもおこなう。

アクリル板の小口部分から光を当て、凹加工に表示された文字・図形などを光らせる方法。店舗のサインなどに使われる。

陳列用エプロン(壁画から軒のようにつき出た部分)や陳列止り(陳列器具の上端)にかけたり、つるしである看板。板、金属板、プラスチック板など材料はいろいろ使われる。商品の標示、簡単な説明などがなされ、内容としてはポップ広告になるものもある。

マスマーケティングにかわる、成熟市場時代の典型的な市場細分化戦略。市場を単なる商品の売買という抽象的な空間として考えるのではなく、消費者が日常的に生活している生活空間としてとらえ直し、その生活空間(地域)の特性に対応したマーケティング活動を展開すること。地域密着型マーケティングとも呼ばれ、地域生活者の生活意識や生活習慣を把握し、それらを店舗づくりや商品の品揃え、販売促進活動などに反映させるといったキメ細かな対応が重要となる。

特定の地域を限定し中央のフランチャイズ本部に代わってフランチャイズの商号、商標、経営ノウハウを利用し加盟店の募集から指導、フォローを行ないフランチャイズ料、ロイヤリティーを徴収する、加盟店にとっては中央フランチャイズ本部と同じサービスを受けられると同時に近くにエリア本部があるためにコミュニケーションがとりやすいメリットがある。一方、中央本部にしてもエリア本部からフランチャイズ料、ロイヤリティーを徴収することにより末端の加盟店と直接取引するより効率的なビジネスが行なえる。酒販卸店系のCVS本部に多く見られる。

モールを全天候型の天蓋で覆ったタイプで、アメリカでは1970年代からモール開発の主流になった。しかし近年は、ショッピングセンター誕生当初に主流であったオープンモールヘの回帰傾向が強まっている。

小売店舗に加えて映画やスポーツその他のレジャー・娯楽系のテナントや施設を幅広く揃え、買物そのものに楽しさを加えた複合的な商業施設。多くの場合シネコン(シネマコンプレックス)が核施設として入り、さらに個性的な飲食店を充実させている。

ゴンドラ(商品陳列棚)の両端(エンド)に、力を入れて販売したい商品を陳列すること。ゴンドラのエンドは顧客の注目度が高いので、お買い得品などを大量に陳列することで購買意欲を喚起したり、より利益率が高い他の商品の購買につなげられることもある。ほかには、エンド陳列を活用することで、買物動線を長くし、衝動買いを誘うことや、買上げ品目数を増やすことも期待される。

小売店、とくに大型店のゴンドラ(棚)のエンド(端)に、メニューや情報などのテーマをもたせ、それにそって品揃えを行うこと。従来、ゴンドラのエンドは、特売で占められることが多かったが、消費の低迷と消費者自身の生活の変化によって、単なる特売だけでは目を引かなくなり、季節商品などで旬の売場づくりにも利用するようになってきた。