金融機関で開業資金の融資を受ける場合は、事業計画書を作成します。 金融機関にとっては、貸し付けた元金と利子を回収する必要があるため、 事業計画書を作成する際には、事業の確実性と将来性をどれだけアピールできるかが重要です

事業計画書を作成することによって得られる副次的な効果は、以下の通りです。

事業計画書を作成するためには、具体的な開業資金と売上を予測する必要があります。

そのため漠然とした計画しか立てていない場合は、この事業計画書を作成することで 改めて現実的に事業が成功するか精査することができます

また、開業にあたっては家族や協力者への説明が必要となる場面も発生します。 そういった場面で漠然とした計画のみを語ってもなかなか同意は得られません

そこで事業計画書を説明材料として提示することで、周囲にここまで本格的に考えているということを強調することができるのです。

事業計画書は融資のタイミングの3ヶ月前までには書類を用意し、なるべく簡潔に記載するのがポイントです。 一般的にはA4用紙2〜3枚にまとめ、書ききれない内容については補足として追加をします

金融機関によって様式を設けているところもありますが、事業計画書は必ずしも書き方が統一されているわけではありません。 従って、記入にあたっては、事業のどんな情報が求められているかを想定し記入します。

求められる情報とは、主に以下の通りです。

求められる情報がイメージできれば、次に具体的な項目に沿って記入を進めます。 一般的に必要となる項目は以下の通りです。

なぜ創業を希望するのか、その動機や目的を記入します。 以前より開業に向け準備していた等、融資担当者を説得できる内容があればアピールします。

事業を成功させることができる人物なのかどうかを審査される項目となります。 ここでは、経営者の経験や、保有する資格などを記入します。

特に飲食店の場合、店舗での勤務実績があれば役職や年数などを具体的に記入し、業界の経験や知識をアピールします。

店舗のコンセプトや商品について具体的に記入します。 ここで注意したいのが、店舗のコンセプトとデザインコンセプトとは異なるという点です。 例えば「赤を基調にした優雅な格調の店舗」は、単なる店舗の内装についての内容です。

その店がどういう客層をターゲットにしており、どういう方向性で経営をするのかについて記入します。 可能な限り競合店を調査し、他店と差別化を図っていることを強調します。

販売先は、店舗の商圏をふまえ、具体的に顧客となるターゲット層を記入します。 例えば「近くにショッピングセンターがあるため、買物客を獲得しやすい」等の情報です。 仕入先は予定しているところがあればそちらを記入します

必要資金は設備資金と運転資金に大別されます。 設備資金には、物件取得費用や建築費といった項目があります。

土地の上に建物を建てる場合や、店舗の内装や外装にかかる費用が発生する場合は、 必要資金のなかでもかなり大きなウェイトを占めることが想定されます。

業者に見積を依頼するなどして可能な限り具体的に記入し、融資担当者を納得させることが必要です。

予想する売上高や、発生する仕入費、人件費、家賃などを記入し、どれくらいの収益が見込めるのかを記入します

この見通しを記入するためには、事業形態や営業日・営業時間なども先に決めておく必要があります。

事業形態とは、経営の体制のことです。 家族経営にするのか、スタッフを雇うのか、スタッフを雇うのであれば何名にするのか、という具体的な内容を記入します。

これは店舗面積や営業時間によって検討を行います。 営業日、営業時間については売上予測や競合店調査を行い、いかに効率よく集客ができるかを検討した上で決定します。

また、売上予測は、客単価・客席数・回転数を掛け合わせることでおおよその予測ができます。 まだ物件や設備が整っていなくても、物件面積からおおよその客席数は割りだすことが可能です。 客単価や回転数も競合店を参考にすれば計算が可能です。

このようにして売上高を限りなく精緻なデータに近づけますが、売上は必ずしも一定ではありません。 そのため、必ず低調・普通・好調の3段階で予測をします。

開業後の見通しとして記入する場合、3段階のうち2段階目である「普通」で計算をすることで、無理のない数値での予測を行います。 経営が軌道に乗るとされる2、3年後に売上が好調になるものとして、見通しを立てる事が一般的です。