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開業資金の調達


1.開業資金の必要項目
飲食店の開業にあたっては、まず必要資金の金額を正確に把握することが重要です。 必要な資金の項目は、以下の通りです

・敷金、保証金
・建築費、内装外装費
・機械設備費
・什器備品費用
・開業諸経費

飲食店での開業資金というと内装や工事費に目がいきがちですが、それら以外にも多くの項目で費用が発生します。

各項目での金額を試算し、予算を超える場合はどの項目を削るのか、 また削った場合にはどのようなデメリットが発生するのかを何度もシミュレーションします。

店舗の経営にあたって必要な資金を運転資金といい、この運転資金もある程度準備をしておく必要があります。

例え今は繁盛店であっても、開業して間もないころは経営が軌道に乗らず、資金繰りが大変だったというケースは多くあります。 そのため、こうした状況を見越し、数カ月分の運転資金を事前に用意をしておくべきです。

これらをふまえ、一般的に開業資金としては、必要資金と運転資金を合わせた金額を計算し、準備をしておきます。
2.開業資金の調達方法
開業資金の調達方法には、自己資金と他人資金の2通りの方法があります。

■自己資金

自己資金とは自身が保有している資金のことです。

親、兄弟、知人など身内から出してもらった金額があれば、それは自己資金と同様に考えて構いません。 しかし身内からの出資金については、借用書と返済の証拠がない場合、贈与とみなされ高い税率が発生してしまうため注意が必要です。

また、経営が厳しいときなどに返済を猶予してもらえるというメリットもある一方で、見知った相手からの安易な借入は経営の甘さに繋がってしまいがちです。 たとえ身内からであったとしても、適正な金利を支払い計画的な返済を行うようにします。

このようなメリットとデメリットを考慮し、あくまで身内からの借入金については保険的な資金と考えるべきです。

■他人資金

他人資金は出資金と借入金の2つに大別することができます。

a.出資金

出資金による調達方法とは、他人から資金を募集する方法です。最近ではクラウドファンディングといった方法も注目されつつあります。

出資金による調達の場合は、一般的に利益が出なければ金利の支払いをしなくて良いという事が大きなメリットとなります。

利益が出た場合のみ、配当金という形で利益のなかから支払を行います。 この出資金を募るためにはきちんとした事業計画を立てるのはもちろん、多くの出資者に魅力的だと感じてもらうことが必要です。

出資してもらうまでのハードルが高い一方で、金利の支払の面では効率的な資金調達方法です。

b.借入金

借入金による調達方法として一般的なのが、金融機関を利用して融資を受ける方法です。 金融機関には公的金融機関と民間金融機関の2種類がありますが、融資を受けるのであればまず公的金融機関である 日本政策金融公庫に相談するケースが一般的です。

理由としては、信用金庫や都市銀行などの民間金融機関は、利子を含めた元金を回収するのが条件であり目的であるのに対し、 日本政策金融公庫は支援としての融資を受けることができるためです。

また、日本政策金融公庫の金利は低く、長期固定金利であるため返済計画も立てやすくなっています。

ただし、日本政策金融公庫の場合は設備投資と運転資金それぞれの借入項目で上限が定められていることから、 開業資金が足りない場合は民間金融機関で融資を受けるのも1つの方法です。

また、クレジットカード会社からローンを利用し借入金を調達するという方法もあります。 これは、金融機関に比べ手続きが簡素というメリットがありますが、金利は通常より高く設定されています。

また、民間金融機関と同じく担保や保証人も必要ですから、あくまで金融機関からの融資が間に合わない場合のつなぎとして、必要に応じ利用を検討します。

3.自己資金と他人資金の割合
飲食店の開業資金の調達方法は自己資金と他人資金の2通りがありますが、開業資金はどちらかに統一する必要はありません。 これは例え自己資金で開業資金が賄える場合であっても、同様の考えです。

自己資金で開業資金をすべて賄えるのであれば、それに越したことはないと思われがちですが、 あえて開業資金のうち半分は他人資金、特に借入金をいれるケースが一般的です。 その理由としては、今後の事業の拡大や、金融機関への実績作りがあげられます

自己資金だけで開業資金を賄った場合、確かに経営の面では安全ですが、自己資金の範囲内で賄う必要があるため、事業規模が小さくなりがちです。

費用を抑えることを優先するあまり、飲食店で必須ともいえる立地条件にかかるコストを削ってしまうと、 かえって利益を出すのが難くなるといったケースなどが考えられます。

借入金を元手に事業を展開することで、より有効的に設備投資や販促をすることができ、今後の事業拡大に繋がります。

また、融資を受けてそれをきちんと返済することで、金融機関に対し信頼を得ることができます。

今後事業を拡大し、さらなる借入金が必要な場合も、この実績があることで融資を受けやすくなります。