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交通量調査用語集  「か行」

用語一覧
外出率 / カー・プール / 貨物自動車運送事業 / 貨物地域流動調査 / 貨物車運行調査 / 起終点調査 / キス・アンド・ライド / 希望線 / キャリア / 業務交通 / 業務交通調査 / 均一成長率法 / 計画交通量 / 現況集計 / 現況分析 / 圏際断面交通量 / 交通機関 / 交通機関分担、交通手段別分担 / 交通圏 / 交通容量 / 交通量 / 交通量-速度曲線(Q-V曲線) / 交通量配分 / 交通量変動特性 / コードン・ライン調査 / 混雑度 / 
外出率
対象圏域に居住(または従業)する人のうち、何らかの目的をもってトリップを行った人を外出者といい、外出者の総数を外出人口とする。このとき、外出人口の居住人口(または従業人口)に対する割合を外出率という。外出率は生成原単位の一要因であるが、天候や性別、職業、年齢、業種などによりそれぞれ異なる値を示すものである
カー・プール
乗用車の相乗り的利用をカー・プールという。最近、都市部では、自動車の交通混雑緩和策として、また、交通公害の解消、省エネルギー策の推進の一環としてカー・プールを促進・誘導する施策が導入されたり、あるいは検討されている。例えば、有料道路の料金所窓口としてカー・プール専用のものを多数設けたり、料金を割安にしたりして一般車より優遇する方法や、バス専用レーンをカー・プール車に対して開放するなどである。また、最終バス以降の深夜に鉄道駅から自宅までのタクシー相乗りを認可し、バスに代って運行する場合もあるが、これも一種のカー・プール施策といえる。なお、乗用車の代りに、バンタイプの車を利用した相乗りをバン・プール、バス(自家用)を利用した相乗りをバス・プールという。
貨物自動車運送事業
トラック事業のことで、事業を営むには道路運送事業にもとづく運輸大臣の免許が必要である。事業は不特定多数の者と運送契約を結ぶ一般区域貨物自動車運送事業、一般路線貨物自動車運送事業と、特定の者と契約するか、または一定範囲内の貨物を運送する特定貨物自動車運送事業(郵便事、清掃車、霊枢車、タンクローリーなど)がある。
貨物地域流動調査
本調査は運輸省が毎年行っているもので、自動車(自動車輸送統計調査)、海運(内航船舶輸送統計調査)、鉄道(鉄道統計)、航空(航空統計)の諸統計より、輸送機関別の総流動を明らかにしたものである。23地域相互間・府県相互間それぞれに、総貨物、9品目、32品目分類の輸送トン数が示され、また、航空貨物府県間輸送量が収録されている。なお、基礎資料に関し、サンプル数や調査期間の制約などから、概略の推計値も含まれているので、その取扱いに注意を要する。
貨物車運行調査
都市交通体系の中で、物の運搬手段として貨物車はきわめて重要な役割をになっている。したがって、交通体系調査結果の分析や、将来の物輸送にかかる交通需要予測の精度をあげるためには、貨物車の動きに関する、より正確な実態把握が必要になる。この目的のため、物資流動調査における搬出・搬入物資調査と並行して貨物車運行調査が実施される
起終点調査
人あるいは物を対象として、それらの各トリップごとに起点(origin)と終点(destination)を明らかにするとともに、交通目的や利用交通手段、トリップ長、発生時間帯、交通主体(人、物)の属性などを把握することを内容とする調査を起終点調査あるいはOD調査という。また、調査対象としての交通主体が車である場合を自動車起終点調査あるいはカーOD調査という。パーソン・トリップ調査では人のOD調査を、全国貨物純流動調査や物資流動調査では貨物のOD調査を、全国道路情勢調査では車のOD調査をそれぞれ主内容とする調査であり、これら調査結果はOD表にまとめられる。
キス・アンド・ライド
通勤、通学などの交通において公共交通機関を利用する場合、最寄り駅あるいは停留所までの交通手段をどうするかが問題になる。自分以外の人が運転する自家用車で送ってもらい乗り継ぐ方式をキス・アンド・ライドという。これは夫が妻に送ってもらうことが多いところからついた呼称である。自分自身が自家用車を運転し、駅などの周辺に駐車して乗り継くみ方式をパーク・アンド・ライド、自家用車の代りに自転車を利用する場合をペダル・アンド・ライドあるいはサイクル・アンド・ライドという。また、公共交通機関が鉄道や船舶の場合、その最寄り駅までバスを利用し乗り継ぐ方式をバス・アンド・ライドといい、より一般的に公共交通機関相互の乗り継ぎ制度をライド・アンド・ライドという。都市の朝夕ラッシュ時における道路混雑を解消する一手段として上述のような諸方式の推進が望まれるが、そのためには乗り継ぎ施設の整備や公共交通機関の運行システムの改善、都心部での交通規制といった面での総合的検討が必要である。
希望線
OD表にもとづき、ゾーン間を直線で結び、かつ直線の太さをそのゾーン間の交通量の大小で示した線を希望線といい、希望線を図示したものが希望線図である。希望線図により交通のゾーン間移動の理想的状況(直線で結んだことによる)が把握でき、交通網(道路網、大量輸送機関網)の計画策定の参考資料として活用できる。ゾーンの数が多い場合には、希望線図は複雑化し明瞭さを欠く難点がある。そこで、隣接ゾーンを相互に直線で結び三角網を構成したうえで、各ゾーン間の最短ルートに交通量を割り当てて、各リンクの太さを割り当て交通量の大小により示した図が工夫されているが、これをスパイダー・ネットワーク(spidernetwork)図と呼んでいる。
キャリア
貨物自動車や鉄道、船舶など貨物を輸送する交通機関をいう。
業務交通
一般概念としての業務交通は、「産業経済活動などに伴う業務目的を達成するために必然的に派生する人や物の動きにともなう交通現象である」といえ、都市活動を支えるうえでの潤滑油であり、必要不可欠な交通であると認識できる。都市における業務活動の多様性に対応して業務交通の内容もまた実に多種多様である。これらの内容を人と物の流れという視点から捉えれば、物主体、人主体、人・物両主体の各業務交通に大きく分けられる。販売・配達・仕入などは物の動きを主体とする業務交通であり、打合せ・会議などは人主体の、また、作業・修理などは人と物両主体の業務交通である。帰社に関しては、上記3種類の業務交通が混在するものと推察される。
業務交通調査
業務交通は、通勤・通学交通とともに都市における二大交通要素の一つである。しかも、昼間部の都市交通はそのほとんどが業務交通といっても過言ではなく、都市交通問題を論ずるとき、その実態に関する、より正確な把握と、将来の需要予測を行うことはきわめて重要である。また、物の動きを媒介する物的業務交通に関しては、特に小ロットの物の動きを単に貨物車運行調査のみで把握できない要素を含んでおり、この意味から業務交通調査、貨物車運行調査の両者によって物の動きにかかわる都市交通をとらえる必要がある。業務交通は、パーソン・トリップ調査から把握することも可能である。しかし、パーソン・トリップ調査はあくまでも家庭ベースの標本抽出であり、事業所ベースの動きが中心の業務交通を精度よくとらえることができるか否かは疑問があるところである。調査は事業所概要調査と仕事に関する動きの調査(OD調査)よりなる。仕事に関する動きの調査内容は基本的にパーソン・トリップ調査の内容に同じである。
均一成長率法
将来の分布交通量を推定する一法で、初期設定値(通常は現在分布交通量)に、総交通量の伸び率を一律に乗じて将来分布交通量とする内容のものである。交通調査が実施されるようになった初期の段階ではよく用いられたが、現在ではほとんど用いられていない。
計画交通量
道路計画において、対象路線の計画目標年次における自動車の年平均日交通量が計画交通量である。計画目標年次は多くの場合20年後としているが、場合によっては10年後とすることもある。計画交通量は道路の規格や車線数の決定に関与するとともに、道路の種別と計画交通量のクロスによって道路の設計基準が分けられている。
現況集計
交通調査結果から合成拡大ファイルを作成し、これより交通現象と諸属性との関係を把握するために単純集計、あるいはクロス集計を行う作業およびその結果を現況集計と称している。PT調査では、交通量と個人属性や世帯属性、交通目的、交通手段、トリップ長、交通時間帯、交通発生・集中ゾーンや施設との関係などの種々の観点で、現況集計がなされる。また、物資流動調査では、物資流動量と事業所属性、品目、交通手段、フレート長との関係などが現況集計される。
現況分析
交通調査において、現況集計を踏まえ、交通の実態を分析する作業をいい、具体的には生成分析、発生・集中分析、分布交通分析、機関分担分析があり、これらを通して将来交通量予測のための諸指標やモデル式が得られる。
圏際断面交通量
コードン・ラインを横断し通過する交通量を圏際断面交通量という。一般に交通体系におけるパーソン・トリップ調査は圏域内の居住者などが調査対象である。したがって、圏域外の居住者などが圏域へ流出入し、また、圏域内で移動する交通は捉えられていない。そこで、圏域内対象者から得られる断面交通量に、既存資料あるいはコードン・ライン交通量調査により得られる値を補完して全体の圏際断面交通量が推定されることになる。
交通機関
交通の用に供することを目的として整備された交通手段のうち、特に交通拠点、交通路、運搬具、動力の4要素で構成されるものを交通機関という。交通路の自然条件に従って陸上交通機関(鉄道、自動車)、海上交通機関、航空交通機関、その他(パイプラインなど)に分類される。交通機関のうち、不特定多数の利用者が利用できる交通機関を特に公共(大衆)交通機関(publictransit)というが、タクシー、バス、鉄道、フェリー、航空機などがこれに該当する。
交通機関分担、交通手段別分担
人あるいは物が、トリップあるいはフレートにおいて利用する交通機関を定め、鉄道や自動車などの交通機関別あるいは交通手段別の分担交通量を推定する意味に使われる。交通需要予測体系の中で分担交通量をどの段階で求めるかにより様々な予測モデルがある。
交通圏
ある市町村に関して、そこより発生する交通が吸収される隣接市町村を、あるいは、その市町村に集まってくる交通の発生源である隣接市町村を求め、この観点から形成される当該市町村と隣接市町村との結合関係にもとづく圏域を交通圏という。交通圏は、交通機関の発達の度合や、地域構造、交通目的などにより様々に設定されるが、一日の交通行動にもとづく一日行動圏、通勤・通学交通にもとづく通勤・通学圏、業務交通や物資の流動、都市の結合度合などを考慮して決められる広域的な交通圏(例えば首都50キロ圏など)などの定義がある。交通圏の境界を具体的に定めることは困難な問題であるが、例えば通勤・通学圏の場合、他市町村へ通勤・通学する全交通量の5%以上が向かう市町村、あるいは他市町村から入ってくる通勤・通学全交通量の5%以上を構成する市町村といった具合に適当な判断水準を定めて、まず機械的に結合関係を求め、次いで地域の実情を加味して手直しすることも一法である。
交通容量
道路上のある地点において、単位時間(例えば1時間とか1日)当たりに通過させることのできる最大交通量を交通容量という。つまり、ある断面が最大限何台の車を捌くことが可能かを表わす交通量の疎通限界を意味する。
交通量
道路の一地点、一断面を単位時間にいくら(歩行者ならば何人、自動車ならば何台)の利用者が通過するかといった観点で計量されるものを交通量という。単位時間のとり方は種々あるが、その中で1年、1日、昼間12時間、1時間、分単位が主なところで、それぞれの時間単位を付して次のように呼称する。年間交通量、日交通量、年平均日交通量、月平均日交通量、週平均日交通量、昼間12時間交通量、時間交通量、平均時間交通量、最大時間交通量、ピーク時間交通量、30番目時間交通量、分単位交通量。
交通量-速度曲線(Q-V曲線)
交通量が少ないうちは、自由な希望速度あるいはそれに近い速度で自動車は走行できる。しかし、交通量が多くなり道路が混雑するにつれて、速度は低下する。すなわち、交通量を横軸に、速度(区間速度)を縦軸にとって両者の関係をプロットすれば、速度が交通量の増大にともない減少する曲線関係が得られ、これを交通量-速度曲線またはQ-V曲線と称している。
交通量配分
主として自動車交通を対象に、道路ネットワーク上の各リンクにおける交通量を予測するために、各分布交通量を適当な経路選択理念や配分原理に従って具体的にルート配分することを交通量配分といい、配分された交通量を配分交通量と称している。交通量配分はあくまでも計画的立場からのルート配分であり、運転者の経路選択の実態を厳密に表現するものではなく、また、時々刻々の交通流を予測するものでもない。厳密には、交通機関分担、交通手段分担と経路配分は同レベルで同次元的に考察すべきであると考えられるが、その場合には演算内容が複雑になる。したがって、多くの交通需要予測では交通機関分担、交通手段分担と交通量配分とは別個に行われているのが実情である。交通量配分理論は、各経路の旅行時間を基本指標として構築されるものがほとんどであるが、(1)特定の配分経路にすべての対象分布交通量を割り当てるか、それとも適当な配分率に従って複数の経路に割り当てるか(配分率法)、(2)交通容量による制限を考慮するか(実際配分法)、それとも考慮しないか(需要配分法)、といった観点の相違により様々な内容の提案がある。主なものは最短ルート法、時間比配分法、等時間配分法、総時間最小化配分法などである。
交通量変動特性
交通量は時間的にも、空間的にも複雑に変動するもので、その特徴を明らかにするものが交通量変動特性である。ここでは、時間的な交通量変動特性について興味あるところを解説する。(1)日交通量の季節変動。季節は一般に月を用い、月々の平均的な日交通量(月平均日交通量)がどのように変動するかを明らかにするものである。通常、月平均日交通量/年平均日交通量を季節変動係数(月間係数)と定義し、連環比率法や対移動平均比率法によりその値を算出して、季節変動の実態を解析している。(2)日交通量の月変動、曜日変動。日交通量は月のうちでも、月はじめに小さい値を示したり、月末に大きくなったりし、変動する。また、1週間のうちでも、曜日により大きく変化することも周知のとおりで、その変動を計量的に評価する指標として、曜日(変動)係数=日交通量/週平均日交通量が用いられ、季節変動係数の場合と同様の手法により解析できる。(3)時間交通量の変動。時間交通量は朝、タのピーク、昼間や夜間の谷といった変動状況で与えられることが多い。また、大都市では昼間の業務交通量が多いため、朝・夕のピークに対し昼間の谷がそれほど顕著でなく、台形状になる傾向にある。
コードン・ライン調査
ある地域を囲む線(これをコードン・ラインcordon lineという)を設定し、それを横断して出入りする交通量を把握するための調査である。通常は、コードン・ラインに交差する道路との交点を観測点とし、観測員による出入交通量のカウント、あるいは、路側に車をとめて調査票を配布回収するなどの方法により調査される。調査結果は主調査の補完あるいはチェックに活用される。例えば、パーソン・トリップ調査における家庭訪問調査では、対象地域の居住者の交通行動を把握することが主体である。このため、対象地域外の居住者が対象地域内に流入する交通行動が把握できないので、これを補完するものとしてコードン・ライン調査の流入交通量を利用することになる。あるいは、コードン・ライン調査から得られる対象地域内から地域外への流出交通量は、主調査でも把握される。したがって、この流出交通量を主調査結果のチェックに用いることができる。
混雑度
良好な走行状態として許容できる限度の交通量を基準に、道路の平均的な混み具合を指標化したもの。交通需要量、交通容量の時間単位は日、12時間、1時間などであるが、これらのうち日、12時間を用いるケースが多い。日を用いる場合には、設計基準交通量を交通容量に採用している。