店舗の立地調査、売上予測、通行量・交通量調査ならリアルエージェント。新規出店、開業を支援いたします。

株式会社リアルエージェント

03-6803-6429
受付時間 9:00~18:00

交通量調査用語集  「は行」

用語一覧
パーソン・トリップ調査 / 発生交通量 / 搬入・搬出物資調査 / 複合ターミナル / 物資流動調査 / 物流拠点 / プリテスト / フレータ法 / プレート・ナンバーOD調査法 / 分布交通量 / 分布モデル法 / 平均成長率法 / ベイス / 
パーソン・トリップ調査
都市の総合交通体系の実態把握の一環として、人の動きに関する調査が実施されるが、これがパーソン・トリップ調査(単にPT調査ともいう)である。すなわち、都市における膨大なパーソン・トリップの実態把握を行って、土地利用のあり方や、公共交通機関の整備と運営、都市内道路網計画、交通拠点計画、地区交通計画などの検討に資せんとするものである。
発生交通量
一定時間の間に、あるゾーンから発生したトリップの総数を発生交通量という。すなわち、OD表において、各ゾーン横行に集計される交通量である。現在OD表の発生交通量から、発生原単位を求めたり、あるいは、発生交通量とゾーンの構造諸特性とによる重回帰モデルを作成するが、その成果は将来OD表の将来発生交通量の推定に活用される。
搬入・搬出物資調査
物資流動調査体系における主調査で、物資の搬入、搬出状況、搬入・搬出先、輸送手段などに関し、事業所単位で調査するもので、事業所物資発着調査ともいわれる。また、陸連業や海運業関連事業所では、中継物資が主で搬出・搬入物資調査というよりも、取扱物資調査といった方が妥当であり、調査票の設計も一般事業所と異なるところがある。
複合ターミナル
物流ノード施設(倉庫、配送センター、路線トラック・ターミナル、流通加工施設、係船岸壁、港湾上屋、鉄道貨物駅など)を適当に組み合わせて、異種輸送機関相互の積替えや、貨物の保管、加工などを一個所で集約的に行えるようにした総合的物流拠点を複合ターミナルという。複合ターミナルは輸送機関ごとのターミナル機能を集約し、協同一貫輸送を実現するうえで有益であり、また物流の迅速性、経済性のうえで大いに貢献することが期待できる。
物資流動調査
都市交通を物の動きの面から把握するために行われる調査が物資流動調査で、パーソン・トリップ調査とともに総合交通体系調査の一環をなすものである。すなわち、物資流動調査により物流拠点計画や、幹線交通体系の検討、貨物輸送効率化に関する検討など種々の課題検討に対する基礎データが得られる。
物流拠点
一般に、流通業務団地、流通センター、物流センター、大規模物流基地、複合ターミナルなどと称せられているものを総称して物流拠点という。これらでは、トラック・ターミナル、倉庫団地、卸売団地、卸売市場などの諸施設が単体的あるいは集合体的にととのえられている。物流拠点の整備は、既成市街地に無秩序に集中立地している物流施設を都市周辺部に吸収立地させることにより、都市機能・土地利用の純化、道路交通の円滑化、流通業務の合理化などを意図するものである。
プリテスト
本調査に先立つ事前調査のことで、本調査の計画、設計に資することを目的に実施される。一般に、事前調査では本調査対象母集団の中から、本調査よりもきわめて少ない数のサンプルをランダムにあるいは有意に抽出して調査するが、そのねらいとして次のようなことが考えられる。(1)回答者の協力の仕方をみて、本調査における困難な点や問題点を予想し対応策を考える。(2)回答やその集計により、調査票における項目やカテゴリーの要・不要、適・不適を考える。(3)回答カテゴリーの補足、修正、削除を検討する。(4)その所要時間を測って、本調査の作業能率を考える。(5)場合によっては、本調査の方法に関して再検討を行う。
フレータ法
将来OD表の発生・集中交通量と、将来分布交通量の初期設定値が与えられているとき、初期設定値を修正して将来発生・集中交通量と整合がとれるように工夫し、将来の分布交通量を算出する一法で、他の成長率法(均一成長率法、平均成長率法、デトロイト法)よりも広く実務のうえで活用されている。本法は、発着ゾーン間の相対的結びつきを考慮して分布交通量を推定するという考え方にもとづくものである。
プレート・ナンバーOD調査法
自動車交通起終点調査の簡易法の一つで、自動車のプレート・ナンバーに着目した調査法であるが、走行車を対象とする場合と、駐停車中の車を対象とする場合がある。走行車を対象とする場合、特定の道路区間をいくつかのセクションに分けて、セクションOD交通を調査する場合などに用いることができる。すなわち、各地点で観測員が適当な時間間隔(例えば1分とか30秒など)で、通過車のプレート・ナンバーを読みとり、後に各観測地点の調査結果をつき合わせることにより、車の動きを追跡するものである。本調査は、観測点間隔や時間間隔のとり方によって、車の追跡の難易、調査労力が大いに異なる。駐停車の車のプレート・ナンバーを読みとる場合には、その車の所有者の住所を調べ、それを出発地、駐停車位置を到着地とすることによりOD調査の代用とすることができ、駐停車実態調査の補助調査として用いられることがある。
分布交通量
ある発ゾーンiから、ある着ゾーンjにむかう交通量を、ゾーンi、j間の分布交通量あるいはOD交通量という。分布交通量はOD表にまとめて表わされるが、そのうち特に発ゾーンと着ゾーンが同じである場合、すなわち、ゾーンiで発生し、ゾーンi内のいずれかの地点に到着する分布交通量を内々交通量という。また、発ゾーンと着ゾーンが異なる場合の分布交通量をゾーン間交通量という。将来の分布交通量を予測するために種々のモデルが開発されているが、そのほとんどは将来の発生・集中交通量を別途予測し、これをトータル・コントロール的条件として活用する方法である。本法は、条件式の数に対して未知分布交通量の数が多くなることから、具体的な未知分布交通量の算出に当たり様々な工夫が提案されているが、主要なものは成長率(係数)法と確率論的方法である。
分布モデル法
分布交通量の予測手法の一法で、現在パターン法に対する別手法となる。すなわち、将来の分布交通パターンをモデル式で与えるものであるが、モデル式として重力モデル、修正重力モデル、オポチュニティ・モデルなとが提案されている。本法では、まず分布交通量を被説明変量として、そのモデルを仮定し、式中に含まれる諸定数を、現在OD表をデータとして最小二乗法などにより推定する。次いで、モデル中に含まれる説明変量の将来値を求め、これをモデルに代入して計算すれば、将来の分布交通量が得られることになる。なお、この場合、別途予測された発生・集中交通量があれば、それとモデルによる計算値の集計によって得られる結果とは最初から合致しないのが一般である。したがって、この不整合を除くため、フレータ法などによりモデル計算値を修正する必要がある。
平均成長率法
i、j間の分布交通量は、ソーンiの発生交通量の伸び率と、ゾーンjの集中交通量の伸び率に比例して増大するという考えにたって、分布交通量の初期設定値(現在分布交通量)から順次修正し、終局的に将来の発生・集中交通量に整合する将来分布交通量を推定する手法である。
ベイス
ベイスには、活動の起点、本拠地、主たる活動場所といった意味が考えられるが、交通行動におけるベイスはサイクル交通を生ずる場所あるいは施設という概念でとらえるのが妥当であろう。すなわち、1日の人の動き、私的交通、農作業関連業務交通、通学交通という観点でのサイクル起点は家庭やホテルで、これらがベイスである。業務交通を考える場合には、従業地、事業所、場合によっては出張先のターミナルなどをベイスとみることができる。ところで、都市活動を大きく区分すると、従業地(事業所)をベイスとした従業活動と、居住地(家庭)をベイスとした私的活動に大別される。交通現象は、これら両活動の場(ベイス)から派生する人および物といった交通主体の移動需要が表面化したものであると解釈できる。